中小企業や個人事業主こそ
社用車リースという選択肢を！「Bizリース・BVL」とは？

業種によっては、事業専用のクルマが必要になる場合があります。これまで「社用車」と言えば、会社がクルマを購入し、会社がクルマの保有者となるケースが一般的でした。しかし、現在は「社用車を保有するのではなく、社用車リースを利用する」という選択肢が広がりつつあることをご存知でしょうか。

業務負担の軽減やビジネス拡大に向けて社用車の導入を検討しているものの、車両の購入代金の捻出や維持管理の手間に不安を感じてはいませんか。

そのような中小企業や個人事業主の方にこそ、社用車リースがおすすめです。本記事では、社用車リースの仕組みやメリット、日産が提供する「Bizリース・BVL」の特徴などについて詳しく解説します。

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社用車リースのメリット

現在、所有から利用へという価値観のシフトに伴い、オフィスにおいてもプリンターや什器、家具などを購入せず、必要な分だけ利用をするサブスク（サブスクリプションサービス）が普及しています。社用車リースも社用車を定額料金で利用するサブスクの一種*です。
*別途、中途解約金が必要となるケースがあります。

社用車リースとは

社用車リースとは、業務用のクルマを購入するのではなく、毎月定額の料金を支払うことで、一定期間、リース会社からクルマの使用権を得られるサービスです。
リース契約では、クルマを購入する場合とは異なり、まとまった資金を準備する必要がありません。そのため、社用車が必要になったタイミングで気軽にクルマを準備することができます。また、業務が拡大し、社用車を増やす必要が出てきた場合でも、カーリースであれば多額の初期費用を負担することなく、必要な車種を選び、必要な台数を社用車として利用することが可能です。

社用車リースの仕組み

社用車リースは、毎月、一定額のリース料金を支払うことで、リース期間中にクルマを使用できる仕組みです。リース料金は、車両本体から残価を差し引いた額に付属品、税金、登録費用などを加算し、契約月数で分割することで算出します。

リース期間終了後には3つの選択肢があります。1つは、新車に代替するパターンです。事業規模が拡大した場合や事業内容が変化した場合などは、より積載量の大きなクルマが必要になったり、より小回りの利くクルマが必要になったりすることもあるでしょう。リース契約終了後は、そのときの事業の状況に合わせ、新たな車種に変更することが可能です。そのほか、慣れ親しんだクルマのリース契約の更新やクルマを返却してリース契約を終了することもできます。

クルマを保有せずに使用する方法にはレンタカーを使う手段もあります。しかし、レンタカーの場合、ナンバープレートには「わ」や「れ」が使われるため、取引先を訪れたときに、信頼性に影響するのではと考える事業主の方もいるようです。社用車リースなら、この点が問題になることはありません。社用車リースの場合、ナンバープレートには通常のクルマと同じナンバーが付与されるため、社用車がリースであるか購入であるかを外部から確認することはできないのです。

社用車リースの2つの種類

社用車リースの契約方法は、大きく分けると「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2つの種類に分けられます。いずれも、リース会社が保有するクルマをリース契約期間、定額料金を支払うことで自由に利用できる仕組みであることには変わりはありません。
両者の最も大きな違いは月額料金にメンテナンス費用が含まれるかどうかという点です。
まず、ファイナンスリースの場合は、車両代金と税金、自賠責保険料までをリース料金に含むシンプルなプランです。一方、メンテナンスリースには、車両代金、税金、自賠責保険料に加え、車検費用、点検費用、修理費用などのメンテナンス料金も含めた料金設定となっています。
メンテナンスリースは、リース料金に含まれる範囲が広がるため、月々の負担額は大きくなります。しかし、月々の料金に車検や点検の費用、修理費や消耗品の交換費用も含まれているため、突発的な支出が少なく、毎月の支出額が変動しないため会計上の管理が楽になるといったメリットがあります。

社用車は購入すべき？リースを利用すべき？

ここまで社用車リースの概要についてご説明してきましたが、社用車を購入すべきか、リースを利用すべきか悩むケースもあるでしょう。社用車が必要な場合、購入とリースのどちらを利用すべきなのでしょうか。ここでは、社用車の調達方法による違いや判断に悩む場合の決断ポイントについて解説します。

社用車リースと購入の違い

社用車リースと購入では、次のような違いがあります。

・車両の選択
リースの場合も、購入する場合も、車種やグレード、オプションなどを利用者が自由に決定できます。

・クルマの所有権の違い
リースの場合はリース会社、購入の場合は購入する法人や個人事業主が所有者となります。ただし、購入した場合でもディーラーローンの利用時には、ローンを払い終えるまではディーラーが所有者となるケースが多くなっています。

・税金の違い
リースは、所有者であるリース会社が毎年課される自動車税（種別割）を負担します。また、車検時に納税が必要な自動車重量税もリース会社の負担です。購入する場合は、クルマの所有者である法人や個人事業主がすべての税金を負担しなければなりません。

・費用の違い
リースは毎月定額の料金をリース会社に支払います。一方、購入の場合は現金一括、またはローンによる分割払いで販売店に購入代金を支払うことになります。

・走行可能距離
リースの場合は、プランによって走行距離制限が設定されており、走行距離が制限をオーバーした場合は超過料金が発生するケースが一般的です。購入の場合は走行距離が制限されることはありません。

社用車リースとレンタカーの違い

リースを利用する場合と購入する場合の違いについて紹介してきましたが、ここでは、レンタカーを利用する場合との違いについて解説します。

・車両の選択
リースの場合、車種やグレード、オプションなどを自由に決めることができます。一方、レンタカーは店舗に準備されているクルマの中からニーズに合致した車両を選ばなければならず、選択肢が限られる可能性があります。また、レンタカーの場合、毎回、同じ車を借りられるわけではありません。

・契約期間の違い
リースは数か月～数年単位の長期契約を結ぶことが多くなります。反対に、レンタカーは数時間～数日など、一時的な利用や短期間での利用を前提とするケースがほとんどです。

・料金の違い
リース中は、契約期間に合わせて設定された一定の利用料を毎月支払う必要がありますが、走行距離や乗車日数によって料金が変動することはありません。レンタカーは、借りる時間や日数に合わせて料金が設定されており、長期に渡ってレンタカーを利用する場合は、割高になる可能性があります。

・保険の違い
リースの場合は、自賠責保険料はリース料金に含まれますが、任意保険はご要望に応じてリース料に組み込むことも可能です。一方、レンタカーの場合は自賠責保険料と任意保険料を含めた料金設定になっており、別途、任意保険に加入する必要はありません。

・保管場所の違い
リースの場合は、駐車場を準備し、車庫証明を取得しなければなりませんが、レンタカーの場合、一時的な使用とみなされるため、車庫証明の取得は不要です。

リースか購入か迷ったときの判断ポイント

社用車を購入すべきか、リースで利用すべきか迷ったときには「資金」「経費処理」「車両管理の手間」の3つの側面から比較することをおすすめします。

・購入の場合、初期費用としてまとまった額の資金が必要ですが、リースの場合は月額固定料金を支払うことになるため、初期費用の負担は不要です。

・クルマを購入した場合は減価償却処理が必要ですが、リースはリース料全額を経費として処理できるため、経理処理の負担を軽減します。

・車両購入時は車検や点検、納税など車両管理が複雑化しますが、リースの場合、管理はリース会社に任せられるため、車両管理の工数を大幅に軽減することができます。

以上の特徴を踏まえたうえで、自社の状況に合った選択を行うことが大切です。

また、リースとレンタカーで悩んだ場合は、クルマの使用頻度で判断をしましょう。クルマを使用する頻度が高い場合はコスト面と業務効率の双方を考慮してもリースの選択が適しています。反対に、あまりクルマを使用することがなく、一時的な使用に留まる場合はレンタカーで問題ないでしょう。

社用車の購入が向いている法人や個人事業主

リースを利用するよりも、社用車の購入が適している法人や個人事業主の具体的な例を紹介します。以下の条件に当てはまる場合は、リースでの利用よりもクルマを購入し、所有する形が適しています。

・まとまった資金の準備ができる
・経理担当者が在籍している、または経理処理に詳しい
・車検やメンテナンスなどが苦にならない
・年間走行距離が長い
・7年以上、同じ車を使用したい

クルマを購入するメリットは、多額の初期費用は必要になるものの、毎月の支出は抑えられる点です。初期費用の準備に不安がない場合や車両管理、経費処理に負担を感じない場合などは、購入の方が向いています。また、7年以上使用する予定の場合や年間走行距離が長い場合なども購入した方がトータルコストを抑えられる可能性が高くなります。

社用車リースが向いている法人や個人事業主

反対にどのような法人や個人事業主の場合、購入よりも社用車リースが向いているのでしょうか。社用車リースの利用をおすすめしたい法人や個人事業主は以下のとおりです。

・初期費用を抑えて気軽に社用車を準備したい
・資金はできるだけ事業費用に回したい
・経理担当者が不在または経理処理が苦手
・複数の社用車の管理作業が手間になる
・突発的な支出を減らしたい
・年間走行距離がおおよそ固定されている

リースのメリットは、初期費用の準備が不要である点、車両管理や経理処理の負担を抑えられる点にあります。できるだけ初期費用と手間をかけずに社用車を活用したい場合は、リースの利用がおすすめです。

中小企業や個人事業主には「Bizリース・BVL」がおすすめ

ここまで社用車リースの仕組みについて紹介してきましたが、ここからは中小企業や個人事業主におすすめの日産の社用車リースサービス「Bizリース・BVL」について紹介します。

Bizリースとは

Bizリースは、地域に密着して事業を営む中小企業や個人事業主の方を対象とした日産フィナンシャルサービスのリース商品です。
Bizリースは、全国に2,000店舗以上のネットワークを持つ日産自動車販売店の窓口でお申し込みいただけます。購入すべきか、リースにすべきか、社用車の扱いについてお悩みの場合であっても、担当者がクルマの使用頻度や使用状況、年間走行距離などをお伺いしたうえで最適なプランを提案します。担当者に気軽に相談できる点も日産Bizリースのメリットです。
Bizリースのプランには、通常リース型の「ファイナンスリース」、車検や点検、修理費用などメンテナンス費用も全て含めた「メンテナンスリース」の2種類があります。

BVLとは

BVLは「Big Value Lease」の頭文字をとったリース契約です。Big Value Leaseとは購入選択権付リースのことです。通常、リース契約期間が終了する場合、リース契約を継続するか、新たな車両に代替するか、リース契約を終了して車を返却するかの3つのパターンから選択しなければなりません。
BVLはリース契約終了後に買い取りができる契約プランです。契約終了後は、慣れ親しんだクルマを買い取り、そのまま継続して使用できます。また、買い取り後は所有権が利用者に移るため、原状回復費用や追加料金が発生しません。将来、売却すれば現金化できる点もBVLのメリットです。

中小企業や個人事業主だからこそ実感できるBizリース・BVLの10の魅力

日産では中小企業や個人事業主の方にこそ、社用車リースのご利用をおすすめしています。本章では、Bizリース・BVLの11の魅力を紹介します。

初期費用の負担を低減

クルマの購入時には、車両本体代、オプション装備品の代金、環境性能割、自動車重量税、自賠責保険料、検査登録費用、リサイクル預託金、任意保険料などの負担が発生します。ローンを利用する場合でも、頭金を入れなければならないケースが多く、ある程度の初期費用は準備しなければなりません。複数の社用車の購入が必要な場合などは、初期費用の負担はより大きくなるでしょう。

しかし、Bizリースの場合、頭金を用意する必要はなく、毎月一定額で社用車を利用できます。手元資金に余裕があれば不測の事態であっても資金のショートを回避し、経営の安定化を図ることができます。手元資金の減少を抑えられる点は、中小企業や個人事業主にとって大きな安心材料になるのではないでしょうか。

月々の支払いの平準化で資金繰りの安定化を実現

クルマを購入する場合、初期費用だけでなく車検の時期や点検、保険の更新時期などにも、まとまった金額を準備しなければなりません。また、バッテリーやエンジンオイル、プラグなど、定期的に交換が必要となるパーツもあり、月ごとの車両費は増減します。
しかし、Bizリースの場合、メンテナンスリースやおまとめプランをお選びいただくと、メンテナンス費用もリース料金に含まれるため月によって車両費が大きく変動することはありません。毎月の支出を予測しやすくなり、資金繰りの安定化にも貢献します。

煩雑な車両管理に関する業務と人件費の削減

社用車を購入した場合、各種税金などの支払業務や車両運行状況の管理、車検や点検時期の管理など、さまざまな業務が発生します。特に、複数の社用車を保有する場合などは、一台ごとに車検の時期や任意保険の契約満期などを把握しておかなければならず、車両管理にかかる手間は煩雑になります。また、車両は固定資産に該当するため、車種ごとに異なる法定耐用年数に合わせて、毎年、減価償却処理を行う必要もあります。
しかし、Bizリースであれば、車両管理に関する業務負担を大幅に軽減することができます。たとえば、車両関連費用はリース料金のみとなるため、複雑な経理処理が不要となり、経理担当者の負担軽減だけでなく、人件費の削減にもつながります。さらに、車検期日は日産フィナンシャルサービスの管理となるため、車両管理の工数を抑えながら車検切れのリスクを抑えることが可能です。

土日の間に車両点検を終えられる

社用車は、道路運送車両法により日常点検と定期点検が義務付けられています。クルマの状態によっては、定期点検の際、終了までに数日の時間を要するケースもあります。
しかし、Bizリースの場合、販売会社によっては休業となる土日にお車をお預かりし、その間にメンテナンスを完了させることが可能です。そのため、事業に支障を与えることなくクルマのメンテナンスを行えます。また、メンテナンスリースプランでご契約いただく場合は、オプションで台車特約を付帯すると、クルマのメンテナンスのために重要なビジネスチャンスを逃す心配もありません。

日産正規ディーラーによる安心の点検

Bizリースなら、日産正規ディーラーが点検を行います。日産車を知り尽くしている正規ディーラーだからこそ、専用の診断機を活用し、わずかな変化も見逃さない、丁寧で確実な点検・整備の実施が可能です。また、全国に2,000店舗以上の店舗を保有しているため、万が一、出張中にメンテナンスが必要になった場合でも、出張先でプロのチェックを受けることができます。

リース期間満了後は新モデルに乗り換えも可能

ビジネスが軌道に乗り、より大型のクルマが必要になるケースやビジネスモデルの変更に伴って社用車に求める要件に変化が生じる場合もあるでしょう。社用車を自社で保有する場合、事業内容や事業環境が変化した際には社用車の買い替えを行わなければならず、再度、まとまった資金の準備が必要です。

しかし、Bizリースであれば、リース契約満了後はその時の状況に合わせた車種を選び、リース契約を継続できます。もちろん、頭金はかかりません。
さらに、自動車の先進安全装備は、日進月歩の勢いで進化しています。リースの場合、リース期間満了後にはより安全な走行を可能にする最先端の先進安全装備が搭載された車種に代替することも可能です。

豊富なプランの中から使い勝手に合わせて自由に選択

Bizリースでは、12か月・24か月36か月・48か月・60か月・72か月・84か月の契約期間を選べるプランをご用意しています。
ビジネスの成長期にある場合は、数年後により大きな車両が必要になるケースもあるでしょう。また、取引先の拡大に伴い、走行距離も増加する可能性があるため、1年や3年といった比較的短いリース契約を締結し、契約期間満了時点の事業状況に合わせてプランを選び直す方法がおすすめです。
一方で安定期にある法人などは、長期契約を選択することで月々の料金を抑えられます。事業の状況に合わせて自由にプランを選択できる点も、Bizリースの魅力です。

e-CLICKでリース車両の管理もラクラク

e-CLICKはリース契約車両をオンライン上で管理する専用システムです。複数車両のリース契約を結んでいる場合でも、契約中の車両の車種や登録番号、リース期間、月額リース料金などを一元管理できます。また、車検や点検が必要な車両も実施予定月ごとに把握することもでき、車両管理にかかる手間や負担の軽減も可能です。

与信枠を本業に回すことができる

社用車を購入するためにローンを使用した場合、金融機関からの借入限度額に影響を与えます。そのため、本業で資金が必要になった際には、借入額が不足する恐れが生じます。
しかし、Bizリースの場合は初期費用が不要なため、与信枠を温存しやすくなります。事業拡大に向けた設備投資や新製品の開発などで資金調達が必要になった際にも希望に近い額で融資の申請ができ、ビジネスの成長チャンスを逃す恐れがありません。

EV（電気自動車）の選択も可能

Bizリースは、日産車を対象に社用車リースを行っています。次世代のクルマとも言われる電気自動車に強みを持つ日産だからこそ、ガソリン車だけでなく、EV（電気自動車）を社用車として選択することも可能です。

社会全体がカーボンニュートラルを目指す中、社用車としてEVを導入していれば、取引先や顧客にも地球温暖化防止やSDGsの目標達成に向け真摯に取り組むことをアピールできます。また、都心部を中心にガソリンスタンドは減少傾向にあり、給油のための時間がかかるケースも増加中です。特に、走行距離が一定のケースなどでは業務効率改善の観点からもEVが適している可能性があります。
さらに、災害時には蓄電池として利用できるため、BCP対策を検討されている場合もEVの導入がおすすめです。

まとめ

事業用のクルマが必要になった場合、社用車の選択肢は購入だけではありません。キャッシュフローの安定が事業の安定に大きく影響する中小企業や個人事業主の方こそ、初期費用の負担が発生せず、毎月の費用を平準化できる社用車リースはおすすめです。

日産には、法人のお客さまを専門に担当するビジネスカーコンシェルジュが在籍し、社用車など、ビジネスカーに関するご相談を幅広く承っています。購入かリースかといったお悩みはもちろん、事業内容に適した車種の選び方まで、お客さまの事業内容や事業状況をお伺いし、最適なプランをご提案します。
社用車の導入をご検討の際には、お気軽に日産までお問い合わせください。
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監修者　石川真禧照（いしかわまきてる）
自動車を人々の生活の道具として、簡単で分かりやすい評価から評論までを得意として
自動車生活探検家を名乗り、メディア活動を行っている。
軽自動車からスーパーカーまで、年間に試乗する新車、中古車は150台以上。
日本自動車ジャーナリスト協会（AJAJ）副会長。
日本モータースポーツ記者会（JMS）会員。
2026-27　日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員。