営業車におすすめのクルマとは？選ぶポイント、注意点、おすすめの車種も紹介
ビジネスシーンでは「営業車」と呼ばれるクルマが活躍しています。営業車の導入や乗り替えを検討する場合、どのようなタイプが適しているのか悩んでしまうケースは少なくありません。
営業車を購入する際には、関連する法律やルールの理解も不可欠です。この記事では、営業車の概要やメリット・デメリット、法人で使用するクルマについて解説します。おすすめの車種についてもピックアップしているので、ぜひ参考にしてください。
営業車とは
営業車とは、一般的に法人や団体、個人事業主が営業活動に利用するクルマ全般を指す言葉です。営業車は「担当者が取引先を訪問する」「依頼者に自社製品を届ける」など、さまざまな用途で使われます。
ただし、道路交通法における営業車は、バスやタクシーといった「事業用自動車」を指す場合があります。営業車には2つの意味があるため、文脈によって判断しなければなりません。
「クルマ」の法律上の定義
クルマは、道路運送法において「自家用自動車」と「事業用自動車」の2種類に分けられます。事業用自動車は、対価を得るために人や物を運ぶクルマを指し、トラックやバス、タクシーなどが含まれます。
事業用以外のクルマは、自家用自動車に分類されます。自家用車に該当するのは、個人がプライベートで使用するクルマだけではありません。営業の外回りや製品の集配など、自社のために使うクルマも自家用自動車に含まれます。
自家用自動車と事業用自動車の違い
自家用自動車と事業用自動車は、使用目的や車検の期間、点検項目、自動車税などが異なります。また、ナンバープレートからも自動車の種類を見分けることが可能です。たとえば、自家用の普通車は白地に緑文字、事業者用の普通車は緑地に白文字のように、背景と文字の色が逆になっています。
同様に、自家用の軽自動車は黄色地に黒文字、事業者の軽自動車は黒地に黄色文字のナンバープレートが採用されています。ただし、最近では背景と文字の色は普通車と同じで、外枠が黄色になっているタイプのナンバープレートも増えています。
引用：JAF ホームページ
法人が使用するクルマの種類
営業車と似た言葉として「社用車」「商用車」などが挙げられます。ここでは、法人が使用するクルマの種類やそれぞれの特徴を解説します。
社用車
社用車とは、法人や団体が業務のために所有し、使用するクルマを指します。営業車が主に営業活動で用いられるのに対して、社用車は役員の送迎や資材の運搬など、より広い用途で使われているのが特徴です。ただし、輸送により収益を得るトラックやバス、タクシーなどは基本的に社用車には該当しません。
社用車と似た意味で用いられることが多い社有車は、車検証における所有者の名義が法人や団体になっているクルマを指します。リースや従業員個人が所有するクルマは、業務使用であっても社有車には該当しません。
商用車
ビジネスや公務で使われるクルマは、広く商用車と呼ばれています。法律上の明確な定義はありませんが、営業車や社用車、社有車も広義では商用車としての扱いです。また、トラックやバン、ダンプカーなどの貨物輸送用の車両、ミキサー車、クレーン車、消防車といった特殊車両も商用車に該当します。
ビジネスの場で使われる車両の総称となっており、言葉の持つ意味も広いため、用途や所有者が曖昧な場合にも使いやすい言葉です。
営業車を導入するメリット
営業車の導入・活用により、法人はどのような効果を期待できるのでしょうか。ここでは、営業車を導入するメリットを解説します。
業務効率が向上する
営業車の導入により、業務効率の向上が期待できます。たとえば「訪問先が駅やバス停から遠い」「1日に複数の拠点を回る必要がある」といった場合は、営業車があれば移動の負担軽減が可能です。また、電車やバスなどの公共交通機関は、遅延や運休などが発生する可能性もあるため、代替手段として営業車があると、いざというときの対応の幅も広がります。
交通費の精算が不要になる場合がある
公共交通機関を利用した場合、都度交通費を精算しなければなりません。精算処理は、公共交通機関を利用した本人だけでなく、承認する管理職やチェックする経理担当者にとっても手間と時間のかかる作業です。
その点、営業車を導入すると、領収書提出、経費申請、承認といった一連の手続きが不要になる場合があるため、本来の業務に集中しやすくなります。さらに、ETCカードや給油カードも設定しておけば、利用料金は自動で口座から引き落とされるため、利便性も向上するでしょう。
重い荷物を運びやすくなる
荷物の多い業務では、営業車があると便利です。大型の製品サンプルを取引先に運んだり、機材や資料を頻繁に配送センターに持ち込んだりする場合は、営業車があればスムーズに作業が進みます。
大量の荷物や重い機材を持って電車やバスで移動をしていると、疲労が蓄積し、思いがけないトラブルが発生する恐れもあります。営業車の導入は、従業員の心身の健康維持にも効果的です。
車両の管理がしやすくなる
業務でクルマを使用したい場合、営業車ではなくマイカーという選択肢もあります。マイカーなら従業員も運転に慣れており、企業側も車両購入費や維持費を削減できます。一方で、マイカーには複数のリスクが潜んでいる点を考慮しなければなりません。
たとえば、管理を個人に任せていると、メンテナンス不良や車検切れといった問題が生じる可能性があります。営業車なら、メンテナンスや車検、保険の更新などを一括管理でき、責任の所在も明確です。加えて、会社が主導して整備、点検、アルコールチェックを実施する仕組み作りにより、トラブルを未然に防止できます。
広告効果が期待できる
営業車に会社のロゴやキャッチコピーを施しておくと「走る広告」としての効果を期待できる点もメリットです。特に、スーパーや飲食店、介護サービスといった地域密着型の業種は、エリア内での認知度向上を通じて、安定した経営が実現しやすくなります。
車両広告は、会社のロゴのみのシンプルなものから、クルマ全体をラッピングした個性的なものまで、種類が豊富です。営業車を運転するだけで自社の存在をアピールできる車両広告は、効率的なマーケティング手法といえるでしょう。
営業車を導入するデメリット
営業車の導入により多くのメリットを享受できますが、課題や懸念点も知っておかなければなりません。ここでは、営業車を導入するデメリットを解説します。
コストがかかる
営業車の導入において、費用の問題は避けて通れません。まず、初期費用として、車両購入費やリース料金がかかります。業務に合わせて設備のカスタマイズを行ったり、クルマにロゴやキャッチコピーを施したりする場合は、追加の費用も発生します。
また、保険料、税金、車検、メンテナンス費用、燃料費といった維持費も必要です。自社で駐車スペースが確保できない場合は、さらにコストが膨らみます。
管理業務の負担が増える
管理業務の負担が増える点も、営業車を導入するデメリットといえるでしょう。たとえば、営業車で事故を起こすと、損害賠償や修理費用、労災対応などの責任が企業側にも生じます。事故を起こしてしまうと社会的な信用も低下するため、企業は定期的に安全運転研修を行い、従業員の意識向上に努めなければなりません。
なお、道路交通法の改正により、一定の条件を満たす企業には、アルコールチェックが義務付けられるようになりました。車両点検、台帳作成、保険の更新といった基本的な管理業務に加えて、今後も法改正などにより、追加の業務が増える可能性もあります。
営業車選びのポイント
ここでは、営業車選びのポイントを5つ紹介します。自社に適したクルマを選定し、業務の効率化や自社のブランドイメージの向上を目指しましょう。
目的・用途
営業車選びでは、まず利用目的を明確にするところからはじめましょう。たとえば、営業の外回りにはコンパクトカー、役員の送迎には高級感のあるセダン、運搬にはバンが適しています。
自社のニーズに合うクルマを選ぶためには、業務内容を洗い出し、現場の意見を反映することが大切です。アンケートやヒアリングを通して自社の課題を把握できれば、業務改善につながるクルマが選びやすくなるでしょう。
乗車人数
利用目的や用途によって、最適な乗車人数は異なります。少人数での使用を想定しているのであれば、小回りの利く軽自動車やコンパクトカーがおすすめです。複数名の送迎や、チーム単位での移動が多い場合は、十分な座席数を確保できる車種を検討しましょう。
普通免許で運転できるクルマは、定員10人までとなっています。車両のサイズによっては中型免許や大型免許がないと運転できないため、車両総重量や乗車定員、免許区分を確認しましょう。
荷物の量や大きさ
業務で運ぶ荷物の大きさや量を把握しておくと、最適なクルマが選びやすくなります。たとえば、大きな荷物を少量積む場合と小さな荷物を大量に積む場合では、求める荷室の形状が異なります。
荷室の容量はもちろん、ドアの形状や荷物の出し入れのしやすさなど、複数のポイントをチェックしましょう。荷物の量に合わせて助手席や後部座席のアレンジができると、さらに利便性が高まります。
クルマのサイズ
「大きいサイズの方が便利そうだから」と、安易にクルマを決めてしまうのは危険です。たしかに、サイズの大きなクルマは多くの荷物が運べ、多人数乗車もできます。また、高速道路の走行が多い場合は、安定感のある大きめのクルマが向いています。
ただし、従業員のなかには、運転に不慣れな人や運転が苦手な人もいるかもしれません。そのため、狭い路地を走行したり立体駐車場を利用したりするのであれば、軽自動車やコンパクトカーがおすすめです。走行する地域の道路幅や駐車スペースを考慮し、運転しやすいクルマを選定しましょう。
燃費
営業車は、マイカーと比べると走行距離が長くなる傾向があります。燃費が悪いクルマを選ぶと、営業車を使えば使うほど燃料費がかさんでしまいます。経費を削減し、効率よくクルマを使いたいのであれば、燃費性能の高い車を選びましょう。
また、燃費のよいクルマやエコカーでCO2排出量を削減できれば、環境負荷の軽減にもつながります。最近では、コスト削減と環境対策を両立できるハイブリッド車や電気自動車を営業車として導入する法人も増えています。
営業車にはコンパクトカーや軽自動車がおすすめ
営業活動では決まったエリアを中心に走行するため、燃費がよく、小回りが利く軽自動車やコンパクトカーがおすすめです。では、軽自動車とコンパクトカーのどちらにすべきか迷った場合、どのような基準で選べばよいのでしょうか。ここでは、それぞれの違いや特徴、向いているシーンを解説します。
コンパクトカーとは
コンパクトカーとは、最大5人まで乗車できる小型の自動車を指します。明確な定義はありませんが、一般的には「排気量1,000～1,500cc程度」「全長4,700mm以下、全幅1,700mm以下、全高2,000mm以下」がひとつの基準です。
ただし、メーカーやモデルで幅があり、排気量が1,500cc以上でもコンパクトカーに分類されるケースもあります。ナンバープレートが黄色で縁取りされていない白地もしくは緑地で、地名の横にある数字の1桁目が「5」になっているクルマは、コンパクトカーだと判断できます。
軽自動車とコンパクトカーの違い
軽自動車とコンパクトカーは、乗車定員、サイズ、排気量、税金などが異なります。たとえば、軽自動車は定員が4名なのに対し、コンパクトカーは最大5名まで乗車可能です。
サイズも軽自動車は「全長3,400mm以下、全幅1,480mm以下、全高2,000mm以下」、コンパクトカーは概ね「全長4,200mm以下、全幅1,700mm以下、全高2,000mm以下」となっており、コンパクトカーの方が一回り大きくなっています。
排気量は軽自動車が660cc以下、コンパクトカーが1,000～1,500cc程度なので、実際に乗ってみると走行性能の差を感じる場面もあるでしょう。税金は排気量や車両重量によって変わるため、軽自動車よりもコンパクトカーの方が高くなります。
営業車としておすすめの日産のクルマ3選
ここでは、営業車としておすすめの日産のクルマを3車種ピックアップし、それぞれの性能や強みを解説します。
ノート（NOTE）
ノートは、時代に合わせて進化し続けているロングセラーのコンパクトカーです。最新モデルにはガソリンエンジンで発電し、その電気を使用した大出力モーターのみで駆動する日産独自の技術「e-POWER」が搭載されており、素早くスムーズな発進とパワフルな加速を体感できます。
大容量のラゲッジルームは積み込みがしやすい形状で、室内の収納スペースも充実しています。助手席や後部座席のアレンジの自由度も高いので、荷物を運ぶことが多い業務にも向いている車種です。
ノートのラゲッジルームには、後部座席を倒した状態で段ボール箱17個※を収納することができます。段ボールに限らず、台車や脚立の積み込みもできるため、営業活動において利便性の高い車種です。
※段ボール箱の寸法：縦28cm×横38cm×奥行32cm
オーラ（AURA）
オーラは、日産コンパクトカーのなかでもプレミアムモデルに位置付けられています。人気車種であるノートをベースに、より高級感を追求したデザインに仕上がりました。
主な違いとしては、本革巻きステアリング、ツイード調アームレストなど、内装の上質さが挙げられます。営業活動に使用するだけでなく、役員や社外の人を乗せる場合は、特別感のあるオーラがおすすめです。
サクラ（SAKURA）
サクラは、軽の電気自動車として注目を集めているクルマです。自宅でも外出先でも気軽に充電でき、フル充電した状態では約180km走行※できます。アクセルペダルの操作だけで加減速をコントロールする「e-Pedal」にクリープ機能を加えた「e-Pedal Step」が搭載されており、快適かつ安全な運転をサポートします。
電気自動車は車両価格が高いイメージがあるかもしれませんが、補助金の活用によって初期費用を抑えることが可能です。また、CO2を排出しない電気自動車は、さまざまな税制優遇の対象となる点もメリットといえるでしょう。※カタログ値に基づく
また、サクラは全高が1,655mmあり、室内にはゆったりとした空間があります。そのため、積載性も備えており、荷物の持ち運びの多いビジネスユースでも活用できます。
サクラのラゲッジルームには、後部座席を倒した状態で段ボール箱16個※を収納することが可能です。
※段ボール箱の寸法：縦28cm×横38cm×奥行32cm
営業車の調達方法
営業車の調達方法としては「購入」「カーリースの利用」という2つの選択肢があります。メリット・デメリットを比較しながら、自社に合った方法を選びましょう。
購入する
資金に余裕があり、車両管理や会計処理のリソースを確保できる場合は、購入が向いています。
購入のメリット・デメリット
購入は、自社に所有権があるため、用途に合わせて設備やデザインをカスタマイズできます。売却や入れ替え、廃棄のタイミングを自由に決められるのもメリットです。デメリットとしては、調達時に多額の初期費用がかかる点が挙げられます。また、点検のスケジュールやメンテナンスの内容を自社で管理しなければならず、減価償却などの会計処理も必要です。
カーリースを利用する
長距離の移動が少なく、車両管理や会計処理の負担を軽減したい場合は、カーリースの利用が向いています。法人向けカーリースとは、月々の料金を支払うことでリース会社が購入したクルマを利用できるサービスのことです。主に自動車メーカー系やレンタル会社系がサービスを提供しており、クルマの所有権はリース会社にあります。
カーリースのメリット・デメリット
カーリースは毎月利用料を支払う契約となるため、初期費用が抑えられます。また、資産ではなく経費として計上することで会計処理が容易になり、車両管理やメンテナンスの負担も軽減されます。ただし、購入と比べて支払い総額が高くなりやすい点には注意が必要です。走行距離に制限を設ける契約が多く、毎日長距離運転をするような業務には不向きです。
営業車の導入で実施すべきこと
最後に、営業車の導入に伴って実施すべき業務について解説します。管理体制が整っていないと、事故やトラブルのリスクが高まるだけでなく、法的な問題が発生する恐れもあります。導入後の流れを理解し、確実に実施していきましょう。
安全運転管理者を選ぶ
「定員11名以上の車を1台以上保有」または「車両を5台以上（自動二輪は0.5台換算）保有」という条件に当てはまる企業は、安全運転管理者の選任が法律で義務付けられています。
さらに、20台以上保有する場合は、20台ごとに1人、副安全運転管理者を選任しなければなりません。安全運転管理者は、運転者の健康状態や勤務状況の把握、運行計画の作成、アルコールチェック、教育指導など、営業車に関するさまざまな業務を担います。
違反した場合の罰則
安全運転管理者の選任に違反行為があった場合、罰則が科されます。2022年の道路交通法改正により、安全運転管理者に関する罰則が強化され、罰金も引き上げられました。具体的には、選任義務違反、解任命令違反、是正措置命令違反は50万円以下の罰金、選任解任届出義務違反は5万円以下の罰金が科されます。
アルコールチェックを実施する
安全運転管理者制度の対象となる事業所には、アルコールチェックが義務付けられています。以前は、バスやタクシーといった事業用自動車のみでしたが、2022年の法改正により対象が拡大されました。現在は、一定台数以上の自家用自動車を使用する法人において、アルコールチェッカーによる確認と記録の保存が義務化されています。
アルコールチェックを怠った場合
アルコールチェックを怠ると、安全運転管理者の業務違反となり、公安委員会から是正措置命令が出される可能性があるため注意が必要です。是正措置命令に従わないと、道路交通法に基づいて50万円以下の罰金が科されます。営業車での飲酒運転は運転者本人だけではなく、法人側も管理者としての責任が問われます。
自動車保険に加入する
営業車を導入する際には、法人向けの自動車保険への加入が必要となります。法人向けは個人向けの保険よりも高額ですが、契約台数が多いほど安くなるのが一般的です。ビジネス上のリスクに対応する特約などもあるので、オプションまで細かく確認しながらプランを検討しましょう。
車両管理責任者を選ぶ
車両管理責任者の設置は、安全運転管理者とは異なり、法律で義務づけられているものではありません。しかし、営業車の管理を徹底し、事故や故障のリスクを減らすためには責任者の選任が必要です。車両管理責任者は、安全運転管理者と連携を取りながら、営業車の点検、整備、保険の手続き、コスト管理、免許証の確認、安全運転教育などの業務を担当します。
車両管理規定を制定する
車両管理規定とは、営業車の利用に関するルールや規則を指します。ルールを統一することで安全を確保し、法令遵守も徹底できます。車両管理規定には、営業車の利用方法、運転者の責任範囲、事故発生時の対応、緊急時の連絡先、点検・整備のルール、記録管理などを盛り込みましょう。また、作成後は従業員への周知を徹底することも重要です。
まとめ
営業車の導入により、業務効率の向上や従業員の負荷軽減などが期待できます。営業車を選ぶ際は、使い方を具体的にイメージすると自社に適した車種が選びやすくなり、満足度も高まります。
営業車の調達方法や管理体制について、不安や悩みを抱えている方は、日産の販売店にご相談ください。法人向けの提案の実績が豊富にあり、購入後のメンテナンスサポートも充実しています。営業車のカーリースもご紹介しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
法人のおクルマに関すること、お気軽にご相談ください