社用車カーリース完全ガイド

購入との比較から税務処理まで徹底解説

社用車には、購入以外にもカーリースという選択肢があります。この記事では、社用車導入を検討する法人や個人事業主に向けて、カーリースについて解説し、メリットや購入との比較、注意点なども紹介します。また、社用車に向いているクルマの選び方についても解説するため、ぜひ参考にしてください。

社用車リースとは？

そもそも社用車リースとは、法人が自社の業務に車両が必要になった場合に、クルマを保有するリース会社に月額固定料金を支払うことによって一定期間利用できるサービスを指します。

車両の名義はクルマを保有するリース会社です。しかし、車両を利用する法人は、契約期間中においてはクルマを購入した場合と同じように自由な使用が可能です。リース契約終了時は、車両返却または買取りから選択できます。

法人向けのカーリースの種類

法人向けのカーリースには、一般的に以下のような種類があります。

• ・ファイナンスリース：車両代・税金・保険料のみを含む経済面に特化したプラン
• ・メンテナンスリース：ファイナンスリースに加えて車検・点検・修理などの維持管理業務も含むフルサービスプラン

ファイナンスリースは、経済面に焦点を絞ったプランです。経済面を重視する法人に適しています。ただし、維持管理業務やその費用は含まれません。メンテナンスリースは、車両管理業務全般をサポートするため車両管理の手間を大幅に削減できることがメリットです。毎月の支払いは高くなりますが、車両管理担当者の負担を減らせます。

社用車リースのメリット

社用車を導入する際は、購入にするかリースにするか迷う法人も多いでしょう。こちらでは、社用車をリースした場合の7つのメリットを解説します。

初期費用・頭金が不要で導入負担を軽減できる

出典：日産フィナンシャルサービス

社用車リースは、車両を購入するときに必要な車両本体価格、税金、保険料、登録費用などの初期費用が一切不要です。トラックや大型バンなど、高額な車種を検討している際や複数台の導入を検討している場合の費用的負担が大幅に軽減されます。

ローンを利用した場合は、頭金として車両本体価格の2～3割を負担しなければなりません。しかし、カーリースは頭金が不要です。購入に必要な資金を運転資金として有効活用できるので、100％融資を受けた場合と同じ効果が得られます。

経費処理・税務管理が大幅に簡素化される

社用車を購入した場合は、複数年にわたり減価償却して経費として毎年計上しなくてはなりません。耐用年数がクルマによって異なるなど、事務処理に手間暇がかかります。リース料は全額経費として損金処理が可能です。効果的な節税効果が見込めるだけではなく、車両購入時の減価償却計算が不要なため、月々のリース料のみの簡単な会計処理で済みます。

さらに、自動車税、重量税、保険料などを科目別に分ける必要がなく、リース料として一括処理できる点も、事務処理の負担減になるため大きなメリットといえるでしょう。

車両管理・メンテナンスの手間が省ける

日産フィナンシャルサービス調べ

カーリースでは、車検、法定点検、定期メンテナンス、消耗品交換などはリース会社が一括管理します。社内における車両管理工数が削減されるだけではなく、故障やトラブル時にはリース会社の迅速なサービスを受けることも可能です。安全性の維持・向上が期待できます。

予算管理・事業計画が立てやすくなる

出典：日産フィナンシャルサービス

社用車を購入した場合は、初期費用はもちろんのこと、タイヤ交換などの予想外の出費が発生する場合もよくあります。最終的なコストを予想しづらい点はデメリットといえるでしょう。しかし、カーリースの場合は、毎月定額のリース料によって予算計上が簡単になるため、無理のない資金計画が立てられます。

維持管理費用がリース料に一本化され、煩わしい支払い手続きから解放されるのもメリットです。車両にかかる総費用が明確になり、コスト把握がしやすくなります。

最新車種・安全機能を導入しやすい

5〜7年程度で契約満了を迎えることが多いカーリースでは、買い替えの際も必要な初期費用がかかりません。そのため、最新の安全・環境機能を備えたクルマに気兼ねなく乗り継げるのもメリットです。自動運転技術、EV（電気自動車）など、最新技術を搭載した最新モデルの車両に乗り換えられます。

充実したサポート体制で安心して運用できる

24時間対応のサポートや緊急時のロードサービスを提供しているリース会社もあります。万が一、車両トラブルが発生した際でも、業務に精通した専門スタッフによる迅速かつ最適なサービスを提供してくれます。社内担当者がトラブル対応に追われることなく、本来の業務に集中できる点は大きなメリットといえるでしょう。

契約前には、車種選びやオプション相談をはじめ、契約後も定期点検・車検まで親身になって手厚くサポートしてくれます。

車種・仕様を自由に選択できる

一般的に市販されている車種であれば、業種や用途に合わせて自由に車種、グレード、カラーを選択できます。希望のナンバーやオリンピックナンバーなどの特別仕様ナンバープレートの選択も可能です。法人のイメージカラーや業務内容・用途に適した車両を自由に選択できます。最新車種やEV車両、特別装備車も選択可能です。

社用車リースのデメリット

社用車リースは多くのメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。メリット・デメリットをよく把握して購入かカーリースかを選択する必要があります。

総支払額が購入より高くなるリスク

カーリースは、どのような契約方式を選んだとしても、金利や手数料が料金に含まれます。現金一括やローン購入よりも支払総額が高くなることが多いので注意が必要です。契約期間中の税金やメンテナンス費用にも金利がかかるため、長期的にみるとコストが増加してしまいます。

また、原状回復費用や走行距離超過時の追加料金が発生した場合は、想定以上の総費用となるリスクもあります。

走行距離・車両状態による追加費用がかかる可能性

リース会社は設定した残価を維持するために、総走行距離を事前に試算しています。試算に基づいた年間走行距離を設定しているため、超過した場合は追加費用を請求されることがあるため注意が必要です。

一般的には、年間走行距離制限を超過すると、1kmあたり5〜10円程度の精算金が発生する事があり、例えば7年契約で1万kmを超過すると、5〜10万円の清算金を請求される可能性があります。また、契約満了時に事故や傷によって車両価値が残価を下回ると、差額の負担が必要です。

契約の柔軟性不足と解約制約がある

リース会社は、契約満了を前提に月々のリース料を設定しています。そのため、原則として中途解約・契約変更はできません。途中解約が必要な場合は、残契約期間分のリース料相当額の違約金が発生します。事故などで車両使用不能になった場合にも契約解除となり、高額な違約金が発生する点はデメリットといえるでしょう。

利用条件・審査による導入ハードルがある

カーリースを契約する際は、カーローンを組むときと同じように審査が行われます。代表者の収入・債務状況に加え、法人の営業成績や事業実績も審査対象になります。審査に通らなかった場合は、カーリースを利用できません。また、車両の改造やカスタマイズに制限があるため、改造やカスタマイズを行う場合は、返却時の現況回復義務が発生します。

社用車は購入とカーリースのどちらがよい？

社用車が必要になったときに、購入とカーリースのどちらがよいか迷った場合は、以下のようなポイントで比較・検討してみましょう。

購入(／クレジット／レンタカー)とカーリースの比較

出典：日産自動車作成

購入する場合とカーリースにする場合は、以下の3つのポイントで比較することがおすすめです。

• 1.経理処理：購入は資産として減価償却計算が必要だが、リースは経費として一括処理が可能である
• 2.管理工数：購入は車検・税金・保険を個別管理する必要があるが、リースは車両管理工数を約3分の1に削減できる
• 3.資金調達・予算管理：購入は一時的に大きな資金が必要だが、リースは月額固定で予算計画が立てやすいため予定外の出費リスクが少ない

社用車の購入が向いている法人

初期費用の資金に余裕があり、車両管理や経理のリソースが充実しているなど、資金・管理体制が充実している法人は、社用車の購入に向いています。

また、カーリースは年間走行距離を超過すると追加費用がかかる可能性があるため、利用頻度が高い場合や走行距離が長い場合、車両を7年以上長期間使用する予定があるなど、高頻度・長距離利用する法人は社用車を購入する方がよいでしょう。

さらに、カーリースは車両の改造やカスタマイズに制限があるため、作業車両や特殊車両、車両改造が必要な業務形態の法人はカーリースよりも購入がおすすめです。

社用車リースが向いている法人

初期費用を抑えたい中小法人、月額固定料金で利用開始したい法人など、資金調達を重視する法人はカーリースが向いています。また、リソースが不足していて、車両管理や会計処理を軽減したい法人や、複数台の車両を効率的に管理したい法人など管理業務を軽減したい法人は社用車リースがおすすめです。

営業ルートが固定されていて走行距離が安定している、車の利用頻度や走行距離の計画が立てやすいなど利用計画が明確な法人も社用車リースが向いています。

社用車リースでおすすめの車種

社用車は、業務や用途によっておすすめの車種が異なります。こちらでは、営業車に適した車種や用途別の選び方について解説します。

営業車に適した車種

営業車には、燃費性能が高くて小回りが利き、スムーズな操作が魅力のコンパクトカーが最適です。昨今はガソリン価格が高騰しているため、ガソリン車かハイブリッド車、または電気自動車(EV)で迷うこともあるでしょう。1日のなかで移動が多くはなく事務所に電気自動車の充電設備を設置できる場合は、電気自動車(EV)がおすすめです。EVの場合、動く蓄電池としての用途もあるため、自然災害での停電時など有事の際にBCP(Business Continuity Plan)としての価値も見逃せません。一方で移動が多く走行距離が長い営業形態の場合は、コスト効率が良いハイブリッド車が向いています。

また、事故防止のために、最新の衝突被害軽減ブレーキなど、先進安全装備によって事故率を削減する効果ある安全装備に優れた車種を選ぶことも重要です。

軽自動車から普通車まで用途別の選び方

営業・訪問など、顧客訪問の件数が多い場合や都市部などの狭い道の移動が多い場合は、取り回しやすい軽自動車がおすすめです。コンパクトでありながら、広い室内空間と低燃費を実現します。

ミニバン・ワゴンは、荷物と人の両方に対応する多用途性で人気です。配送・物流には、軽バンや商用バンなどが選ばれます。役員車として利用する場合は、上質な乗り心地と高級感を備えたセダンやミニバンが適しています。

社用車リースの契約期間の選び方

社用車リースの契約期間は一般的に、3年・5年・7年契約の長期リースが選ばれます。こちらでは契約期間を決める際の判断基準を解説します。

3年・5年・7年契約のメリット比較

法人向けの社用車リースの契約期間は、一般的に3年・5年・7年で設定されています。それぞれのメリットは以下のとおりです。

• ・3年契約：短期間で新車に乗り換え可能で、最新の安全装備を導入しやすいが、月額費用は高くなる傾向にある
• ・5年契約：バランス型で法人の事業計画に適しており、月額費用を抑えつつ適度な契約期間を実現できる
• ・7年契約：月額費用を最も抑えられるが車両の劣化リスクが高く、中途解約時の違約金負担も大きくなる傾向にある

契約期間を決める際の判断基準

社用車を契約期間内に使用しなくなる可能性が少ない場合は、長期契約がおすすめです。一方で定期的な見直しが必要な場合は、短期契約が向いています。資金面で判断する場合は、月額費用を重視するなら長期契約、柔軟性を重視するなら短期契約がおすすめです。

購入またはリースの判断に迷っている場合、長距離運転や高頻度使用が予想されるのであれば購入を検討しましょう。長距離・高頻度の予定がない標準的な使用であれば、契約期間に応じたリースが有効です。

社用車のリース契約の流れ

社用車のリースを検討する際は、リース契約の流れを知っておくとスムーズに進みます。

商談・見積り依頼と条件確認

まずは、自社の業務や使用用途に適した車種を提案してもらう必要があります。予算、使用用途、希望車種などを伝えて、最適なプランを提案してもらいましょう。数社のリース会社の中から条件や料金を比較検討し、最適なリース会社を選定します。比較検討するためにも、リース料金、契約期間、保険、その他条件について詳細を確認することが重要です。

審査申し込みと必要書類の準備

社用車リースの契約時には、会社の信用状況や財務状況についてリース会社による審査が行われます。審査時には登記簿謄本、印鑑証明書、車庫証明書、委任状などの法人書類の提出が必要になることがため、あらかじめ準備しておくとスムーズです。書類提出の遅れや審査に時間を要する場合があるため、余裕を持った計画が必要になります。

契約締結から登録・納車

契約を締結する際は、リース料金、契約期間、車両引き渡し条件などを確認して署名・捺印します。リース会社が車両登録を代行してくれるため、必要書類を提出すれば手続きは完了です。車両が納車されてから月々のリース料支払いが開始されます。

契約満了時の選択肢と手続き

契約満了の際は、車両返却するか、同じ車に乗り続ける再リース、新車への乗り換えから選択可能*です。カーリースには原状回復義務があるため、傷・汚れや走行距離超過で追加費用が発生する可能性があります。契約満了前の段階でリース会社と次の選択肢について相談・決定しておくとスムーズに進みます。
*契約時点で買い取りオプションがあるリースもある

社用車リースの注意点

社用車をリースする場合は、あらかじめ準備が必要です。業務に必要なのに借りられないということがないように、以下については細心の注意を心がけましょう。

契約前に確認すべき審査基準と事業規模の適合性

社用車リースの契約時には、経営状況と信用度が総合的に判断されます。そのため、決算書（財務三表）、確定申告書、営業許可証などが審査に必要です。会社の事業内容、資本金・売上高、設立年数、負債残高、経営者の信用情報が主要な審査対象になります。

従業員数に対して過剰な台数契約は審査落ちリスクがあるため注意が必要です。継続的なリース料支払い能力が最重要視されます。

安全運転管理と従業員教育の義務

社用車を所有する場合は、購入・リースに関わらず安全運転管理者の選任が法的に義務付けられています。対象は以下のとおりです。

• ・自家用自動車の台数が5台以上ある
• ・定員11人以上の車両を1台以上所有している

車両を20台以上所有する場合は、20台ごとに1人ずつ副安全運転管理者を選任する必要があります。また、リース車であっても、法人は従業員への安全運転教育を実施する義務があるため、自主的な教育体制の構築が必要です。

社用車リースの会計処理方法

社用車リースの場合は、購入する場合とは異なり減価償却の計算が不要で、経費処理が簡単になります。経費計上の方法や勘定科目は以下のとおりです。

リース料の経費計上と勘定科目の使い分け

社用車を購入した場合は「車両運搬具」として資産計上し、4〜6年で減価償却を行いますが、リースした場合は月々の定額リース料を全額経費として計上できます。減価償却計算が不要なため、会計処理が簡素化できる点はメリットです。車両代・税金・保険・メンテナンス費用などを「リース料」として一括計上できるため、個別に仕訳する必要がありません。

まとめ

社用車が必要になった場合に、購入かリースかで迷うケースはよくあります。この記事では、法人カーリースの種類をはじめ、メリット・デメリットを解説しました。購入するかリースにするのかを検討する際は、さまざまな面で比較・検討しましょう。

日産では、ビジネスカーに関するご相談はビジネスカーコンシェルジュが承っています。購入かリースかでの選択はもちろんのこと、用途に応じた車種の提案や相談も行います。詳しくは以下からお問い合わせください。