企業のCO2削減はどう進める？具体策や取り組むメリット、成功事例を解説

地球温暖化対策として企業におけるCO2削減の重要性が高まっています。
また、カーボンニュートラル実現に向けた政府の政策強化により、企業の対応はもはや必須となりつつあります。しかし、具体的に何から始めればよいのか、どのような対策が効果的なのかと悩む企業も少なくないでしょう。

この記事では、国内のCO2排出量の現状から、企業が取り組めるCO2削減策、取り組むことで得られるビジネス上のメリットまで解説します。さらに、日産自動車の取り組み事例も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

【データで見る】国内におけるCO2排出量の実情

CO2排出量を把握することは、企業が脱炭素戦略を立てるうえでの第一歩となります。
まずは、日本の温室効果ガスの排出状況と産業別の特徴を確認し、自社が取り組むべき方向性を見極めましょう。

温室効果ガス排出量の推移

環境省の2023年度のデータによると、日本における温室効果ガスの総排出量は10億7,100万トン（CO2換算）であり、そのうちCO2は9億8,900万トンと、全体の92.3％を占めています。
一方、CO2以外の温室効果ガスであるメタン（CH4）や一酸化二窒素（N2O）、代替フロンなどは合計しても8,220万トン程度にとどまっています。
そのため、温室効果ガス対策の中心は依然としてCO2削減であるといえます。

• 出典：環境省「2023年度の温室効果ガス排出量及び吸収量（概要）」

部門別CO2排出量の推移

CO2排出量の部門別内訳を確認する際には、電気・熱配分前と電気・熱配分後の2つの視点で見る必要があります。

• ・電気・熱配分前：発電所などでの排出をエネルギー転換部門として計上する方法
• ・電気・熱配分後：電気や熱の消費者側（家庭や工場など）に排出量を割り当てる方法

これにより、供給側の削減努力（配分前）と消費側の省エネ努力（配分後）の両面から現状を把握できます。

電気・熱配分後でみると、2023年度のCO2排出量は「産業部門」が最も多く、全体の34%を占めています。次いで「運輸部門（自動車など）」が全体の19%を占めます。運輸部門には企業活動に関わる物流や社用車などからの排出も含まれており、企業の事業活動がCO2排出に大きく関わっていることがわかります。

• 出典：環境省「2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について」

国内でのCO2削減に関する政策と企業の責務

日本政府は、CO2削減に向けた政策を進展させています。
ここでは、企業が理解しておくべき主要な政策や法改正について解説します。これらの動向を把握すれば、企業に求められる責任と取るべき行動が明確になるでしょう。

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

日本政府は2020年10月、菅首相の所信表明演説で、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを宣言しました。 背景には、2019年のCOP25（国連気候変動枠組条約第25回締約国会議）での国際的な脱炭素化の流れがあります。

2020年12月に策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、2021年6月、さらなる具体化に向けて改定・公表されました。
この戦略では、洋上風力・太陽光などの再生可能エネルギー、水素、自動車・蓄電池など14の重要分野について目標を設定し、あらゆる政策を総動員して支援するとしています。また、脱炭素化を経済成長の機会ととらえ、民間企業の大胆な投資やイノベーションを促進することも目指しています。

• 出典：経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」

グリーントランスフォーメーション（GX）

グリーントランスフォーメーション（GX）とは、脱炭素化に向けた経済社会の変革を指します。2022年12月に岸田首相が主宰するGX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、経済産業省を中心に推進されています。

GXでは、脱炭素と成長の両立を目指し、今後10年間で官民が協調し150兆円規模の投資を実現する計画です。脱炭素電源（再生可能エネルギー、原子力、水素・アンモニアなど）の最大限の導入や省エネ強化、GX経済移行債による政府支援などがその柱となっています。

企業にとっては、カーボンプライシングの段階的導入（2028年度から賦課金開始予定）などの規制強化が予想される一方、「GX投資促進税制」による税額控除や、特定の戦略分野への重点支援も本格化しており、自社の中長期的な脱炭素戦略の見直しが求められています。

• 出典：経済産業省「GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取組」

「地球温暖化対策の推進に関する法律」の一部改正

2021年5月、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）が改正され、2050年カーボンニュートラルが法律上の目標として明確に位置付けられました。この法改正では、脱炭素社会の実現に向けて、国、地方自治体、事業者、国民が一体となって取り組むことを基本理念として定めています。

特に企業にとっての重要な変更点として、温室効果ガス排出量の算定・報告制度の見直しがおこなわれ、報告対象の拡充や電子システム化、開示請求なしのオープンデータ化が推進されました。
また、「地方自治体による再生可能エネルギーの促進区域の設定」や「地域脱炭素化促進事業の認定制度」なども新設されています。これにより、地域と連携した企業の脱炭素への取り組みがより一層重要視されるようになっています。

• 出典：環境省「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について」
• 出典：環境省「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の概要」

2035年度・2040年度温室効果ガス削減目標の設定

2025年2月、政府は2050年カーボンニュートラルに向けた中間目標として、2035年度および2040年度の温室効果ガス削減目標を地球温暖化対策計画の改定で閣議決定しました。
具体的には、2035年度に2013年度比60％削減、2040年度に73％削減を目指します。
これは、従来の2030年度46％削減目標と2050年ネットゼロをつなぐ重要なマイルストーンです。

この新しい目標は、パリ協定に基づく次期NDC（国が決定する貢献）や中央環境審議会の意見具申を踏まえたものです。政府はこれらの達成に向けて計画の見直しを進めており、企業には一段と削減努力が求められます。

• 出典：環境省「地球温暖化対策計画の概要」

CO2削減に向けて企業はどう取り組むべき？

企業がCO2削減に取り組むためには、具体的かつ段階的なアプローチが必要です。
自社の排出量を正確に把握することから始め、設備の省エネ化、モビリティの脱炭素化、さらにはカーボンオフセットまで、効果的な対策について順を追って実施していきましょう。

STEP1：自社のCO2排出量を可視化する

CO2削減の第一歩は、自社のどこからどれだけCO2が排出されているかを正確に把握することです。国際的な基準では、企業の温室効果ガス排出量を以下の3つの範囲（スコープ）に分類しています。

• ・Scope1：事業者が所有・管理する設備からの直接排出（社用車の燃料、工場のボイラーなど）
• ・Scope2：電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出（購入した電力の使用など）
• ・Scope3：Scope1、2以外の間接排出（原材料調達、製品使用、廃棄、従業員の通勤・出張など）

特にScope3は自社のバリューチェーン全体を網羅するため、全排出量の大部分を占めることが多く、サプライヤーや顧客との協働が重要になります。まずは自社の排出量の見える化から始め、削減すべき重点領域を特定しましょう。

• 出典：環境省「サプライチェーン排出量全般」

STEP2：省エネ施策や再生可能エネルギーの導入を検討する

自社のCO2排出量を可視化したら、次は具体的な削減策を講じていきます。特にScope1・Scope2の排出量は、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの切り替えによって大幅な削減が期待できます。
ここでは、企業が取り組みやすい主要な対策を紹介します。

LEDや省エネ性能の高い設備の導入

省エネ設備の導入は、CO2削減と光熱費削減を同時に実現できる効果的な取り組みです。特に以下の対策は初期投資に対する回収期間が比較的短く、多くの企業が取り組みやすい施策といえます。

太陽光システムの導入

太陽光システムは、自然の力を利用した、枯渇することのない自然エネルギー源を用いて発電するため、石油や石炭など有限の化石燃料を原料とせず、CO2が発生しないことから、環境配慮再生可能エネルギーを利用する発電システムとして注目されてきています。

導入方法には大きく2つあります。1つは自社での設備投資による導入、もう1つはオンサイトPPA（電力購入契約）モデルです。後者は初期投資不要で、発電事業者が設置・保守をおこない、企業は発電された電力を購入する仕組みです。

導入のメリットとしては、自然由来であることの環境貢献をはじめとし、電気代の削減、停電時の自立運転、蓄電池との組み合わせによる災害時の電力供給があげられます。

なお、太陽光システムの導入に際し、国や自治体の各種補助金や税制優遇措置も活用できる場合が多く、補助金を活用することで、初期費用の削減が可能となります。

再エネ由来の電力プランへの切り替え

すぐに実践できるCO2削減策として、電力契約を再生可能エネルギー由来のプランに切り替える方法もあります。特に、高圧電力を利用している企業では電力会社との直接契約が可能で、再エネ比率の高いプラン選択により大幅なCO2削減が実現できます。

RE100（Renewable Energy 100%）への参加やSBT（Science Based Targets）認証を目指す企業にとっては、再エネ電力への切り替えは不可欠なステップです。また、グリーン電力証書の購入で実質的に再エネ100%を達成する方法もあります。

日産自動車は、全世界の事業所で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す取り組みの一環として、実質再エネ100%の電力サービス「日産でんき」を、2025年10月より法人向けに販売を開始しました。現在では、全国の日産販売会社の店舗や取引先企業を中心に導入を拡大しており、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に貢献しています。

STEP3：モビリティ（社用車・通勤手段）を脱炭素化する

企業活動において大きなCO2排出源の一つとなるのが、社用車やトラックなどの移動手段です。これらをEVへ切り替えることで、Scope1での排出量を大幅に削減できると期待されています。また、従業員の通勤手段を見直すことはScope3での排出量削減にも寄与します。
ここでは、企業におけるモビリティの脱炭素化を実現するための具体策をご紹介します。

社用車やトラックのEVシフト

運輸部門は国内におけるCO2排出量の約19%を占めており、その大部分が自動車からの排出です。企業の社用車や営業車、配送用車両をガソリン車からEVに切り替えるだけで、走行時のCO2排出を削減できる可能性があります。

日産自動車では、法人向けEVラインアップとして日産リーフや日産サクラなどの電気自動車を提供し、企業の社用車のEV化をサポートしています。これらの車両は、走行時のCO2排出ゼロに加え、メンテナンスコストの低減や静粛性の高さなどのメリットも兼ね備えています。
日産のEVラインアップはこちら

また、社用車をEVにするメリットについては、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
「社用車をEV（電気自動車）にするメリットやデメリット、利用できる補助金を解説」を読む

オフィスへのEV充電器の設置（WPC：ワークプレイスチャージの導入）

企業がEVを導入する際に重要となるのが、充電インフラの整備です。
なかでも近年、職場に充電設備を設置して活用する「WPC（ワークプレイスチャージ）」が、実務的かつ効果的な施策として注目されています。
WPCとは、企業の事業所やオフィスに設置した充電設備を、社用車だけでなく従業員の通勤車両にも活用する取り組みです。

会社や工場の駐車場にEV充電器を設置すれば、社用車の稼働率を最大化でき、外部充電所への移動時間も削減できます。再エネ由来の電力と組み合わせれば、実質CO2ゼロでの走行も実現できます。

また、WPCを導入して充電設備を従業員の通勤用EVにも開放すれば、Scope3に該当する通勤時のCO2排出削減にも貢献できます。

日産自動車では、企業向けに職場でのWPC導入をサポートしており、最適な充電器の選定から補助金活用のアドバイスまでさまざまなサービスを提供しています。詳しくは法人向けサイトのお問い合わせページよりご相談ください。

お問い合わせはこちら
※フォームのご相談内容"その他"よりご記入ください。

STEP4：カーボンオフセットをおこなう

自社内での排出量の削減だけでは対応が難しい場合や、さらなる削減目標を達成したい場合に有効なのが「カーボンオフセット」です。これは、自社で削減できないCO2排出量を他の場所での削減・吸収量で埋め合わせる仕組みです。

カーボンオフセットの具体的な方法としては、J-クレジット制度を活用した国内の森林保全プロジェクトへの投資や、再生可能エネルギー発電事業への出資などがあります。また、国際的な枠組みであるJCM（二国間クレジット制度）を通じた途上国での削減活動への貢献も可能です。

まずは自社内でのCO2排出削減を最大化したうえで、カーボンオフセットは最後の手段と位置付け、残りの排出量に対して活用するのが望ましいアプローチです。

• ※参考：経済産業省「JCM（二国間クレジット制度）」

企業がCO2削減に取り組むメリット

企業がCO2削減に取り組むことは、単なる環境への貢献だけでなく、ビジネスに多くのメリットをもたらします。ここでは、具体的なメリットについて見ていきましょう。

ESG投資の観点で資金調達が有利になる

ESG投資とは、環境・社会・ガバナンスの要素を考慮した投資手法であり、近年急速に拡大しています。特に環境面での取り組みとして、CO2削減は投資家の重要な評価ポイントとなっており、金融機関からの融資条件の優遇や株価の上昇につながる可能性もあります。

大企業ではグリーンボンド（環境債）の発行が増加しており、中小企業でもサステナビリティ・リンク・ローン（環境目標達成度に応じて金利が変動する融資）の活用が広がっています。CO2削減目標を設定・達成することで、より有利な条件での資金調達が可能となります。

• ※参考：環境省「グリーンボンド/サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」

ブランド価値の向上につながる

日本国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて政策が加速しており、企業の脱炭素への取り組みは社会的責任として認識されつつあります。この流れのなか、CO2削減への積極的な取り組みは、消費者や取引先からの信頼獲得やブランド価値向上につながります。

環境省の「サプライヤーエンゲージメント事例集」によると、大手企業では、Scope3削減のため取引先にCO2排出量開示・削減計画提出を求めるケースが増えてきています。つまり、CO2削減に取り組むことは大手企業との取引継続・拡大の条件となりつつあり、企業の競争力維持・向上に直結する重要な経営課題となっているのです。

• 出典：環境省「グリーン製品の需要創出等による バリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会」

エネルギー確保がしやすくなる

CO2削減に取り組むことは、化石燃料価格の高騰に左右されにくい経営体質の構築につながります。特に、自社での再生可能エネルギー発電設備の導入は、エネルギーコストの安定化と自立分散型のエネルギー供給を可能にします。

さらに重要なのは、災害時のBCP（事業継続計画）強化です。太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、停電時でも最低限の電力を確保できます。また、EVを導入している企業では、車載バッテリーを動く蓄電池として活用できます。V2B（Vehicle to Building）システムを導入すれば、EVから建物への電力供給も可能となります。

このような災害対応力を高めるためには、日常的に社内でEVを充電できる環境（WPC）を整備することが不可欠です。太陽光発電で発電した電気をEVに蓄え、必要時に会社へ給電する体制を構築すれば、環境対応と事業継続力の両立が実現します。

日産自動車では企業のWPC導入を支援しており、災害対応も考慮した最適なシステム提案をおこなっています。
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企業のCO2削減を成功に導くための実践ポイント

企業のCO2削減を効果的に進めるためには、単に設備や仕組みを導入するだけでなく、戦略的にアプローチすることが重要です。ここでは、費用負担を軽減する補助金の活用法や、社内での理解と協力を得るための教育のポイントについて解説します。

利用できる補助金や税制優遇を知る

CO2削減の取り組みには初期投資が必要ですが、さまざまな補助金や税制優遇制度を活用することでコスト負担を軽減できます。

日産自動車では、法人向けEV充電器の設置や補助金の利用に関する相談を受け付けています。

従業員に対して継続的な教育をおこなう

CO2削減の取り組みを企業全体に浸透させるためには、従業員一人ひとりの理解と協力が欠かせません。

環境問題の重要性や自社の取り組みに関する情報を共有するとともに、省エネ行動の具体例を継続的に発信・教育することは、組織全体の環境意識を高めることにつながります。その結果、日常業務における自発的なCO2削減行動の定着を促進できます。

日産自動車のCO2削減への取り組み

最後に、日産自動車の脱炭素化戦略をご紹介します。長期的なビジョンの策定から製造現場、販売店の運営にいたるまで、どのように環境負荷低減に挑戦しているかをご覧ください。

「NGP2030」目標

日産自動車は、2050年カーボンニュートラルに向けた中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」を策定し、気候変動・資源依存・大気品質と水・環境基盤という重点課題に取り組んでいます。

具体的には、2030年までに車両1台あたりのライフサイクルCO2排出量を2018年比30%削減、製造時のCO2排出量を同52%削減などの目標を掲げています。これらの目標はSDGsとも連動しており、長期的な視点での環境負荷低減と事業成長の両立を目指しています。

• ※参考：ニッサン・グリーンプログラム2030
• ※参考：気候変動 | サステナビリティ

生産工場におけるカーボンニュートラル

日産自動車は生産現場においても、ニッサン インテリジェント ファクトリー構想のもと、カーボンニュートラルに向けた取り組みを積極的に推進しています。

主要生産拠点では、高効率設備の導入や生産工程の最適化により製造時のエネルギー消費量とCO2排出量の削減を実現しています。また、再生可能エネルギーの活用も進めており、工場の屋根や敷地を活用した太陽光発電システムの導入や、工場で使用する電力の再エネ化も推進しています。

これらの取り組みにより、2050年までに生産工場を含む事業活動全体でのカーボンニュートラル達成を目指しています。

• ※参考：ニッサン インテリジェント ファクトリー

販売店での取り組み

販売店においても各店舗では、日々の運営の中で工夫を重ねながら主体的に省エネに取り組むとともに、潜在的な省エネ機会を見つけ出し、効率的なエネルギー利用の推進につなげています。
さらに、将来的な環境配慮型店舗の導入に向けた検討、前述した「日産でんき」をはじめとした再生可能エネルギーの取り入れなど、様々な手法を複合的に合わせることで、脱炭素活動を推進しています。
日産グリーンショップ認定制度を通じて環境に配慮した販売店の活動を評価・認定し、ディーラーネットワーク全体での環境負荷低減を図っています。
具体的な取り組みとしては、各社のエネルギー使用状況をデータベース化し、見える化を進めることで、自社の現状を把握しやすい環境を整えています。さらに、幾つかの店舗にてエネルギー診断を行い、得られた省エネ改善ポイントを事例として全国の販売会社へ共有しています。省エネへの気付きを促し、各社のエネルギー削減の推進を継続的に後押ししています。加えて、店舗照明のLED化や高効率空調設備の切替えなど、省エネ設備の導入も促進しています。
将来的な環境配慮型店舗の導入検討に向けては、25年10月～26年2月に日産神奈川販売（R1東戸塚店）にて自動車販売店として国内初となる、次世代型太陽電池「カルコパイライト型太陽電池」の実証実験を行いました。「薄く、軽く、曲げられる」という特性を備え、従来設置が困難であった場所にも対応できるこの技術は、環境負荷の低い素材を使用し、新たな脱炭素化の取り組みとして注目されています。
※参考：PR TIMES「日産、自動車販売店として国内初となる次世代型太陽電池「カルコパイライト太陽電池」の実証実験を開始」

すでに環境に配慮した店舗作りを実現している販売会社もあり、日産プリンス大分、日産サティオ富山の一部店舗は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを導入し、平常時だけでなく、災害時にも電力供給が可能な、地域の避難所機能を備えたレジリエンス強化型店舗となっています。
※参考：日産EV「日産はお店もカーボンニュートラルを目指します。」

これらの複合的な取り組みにより、販売店での事業活動によるCO2排出量の削減と地域社会との共生を同時に実現しています。

まとめ

企業のCO2削減は、環境保全だけでなく、資金調達の優位性やブランド価値の向上、エネルギー安全保障など多面的なメリットをもたらします。

この取り組みは容易ではありませんが、段階的に取り組み、利用可能な支援制度を活用することで、持続可能な企業経営の実現につながります。環境と経済の両立を目指す時代となった今こそ、CO2削減への一歩を踏み出す好機といえるでしょう。

日産自動車では、自社の生産工場や販売店でのカーボンニュートラルに積極的に取り組むとともに、企業のCO2削減もサポートしています。特に、社用車のEV化とWPCの導入は、企業の脱炭素化とBCP強化を同時に実現できる効果的な施策です。CO2削減に向けてぜひ導入をご検討ください。

詳しくは法人向けサイトのお問い合わせページよりご相談ください。
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