社用車をEV（電気自動車）にするメリットやデメリット、利用できる補助金を解説
環境問題への意識の高まりや、脱炭素社会に向けた取り組みの推進などを背景に、社用車をEVにする法人が増えています。この記事では、EVのメリット・デメリットや選び方、おすすめの車種について解説します。活用できる補助金や税金優遇制度についてもまとめているので、ぜひ参考にしてください。
EV（電気自動車）とは
EVとは「Electric Vehicle」の頭文字をとった言葉で「電気を使って走るクルマ」を意味します。従来のクルマは、ガソリンや軽油などの化石燃料を燃焼させてモーターを駆動していましたが、EVの動力源はバッテリーに蓄えた電気エネルギーです。
EVは、動力源や駆動の仕組みによってBEV、HEV、PHEV、FCEVなどに分類されます。BEV（バッテリー式電気自動車）とFCEV（燃料電池自動車）は、電気の力でモーターを駆動して走行します。一方、HEV（ハイブリッド自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド自動車）は、ガソリンエンジンと電動モーターという2つの動力を備えており、状況によって効率的に使い分けできます。
社用車のEV化が進む背景
近年、社用車のEV化が進んでいます。ここでは、法人や個人事業主が社用車をEVに切り替える理由や背景を解説します。
世界的に脱炭素化の流れにあるため
地球温暖化対策の一環として、世界中で脱炭素化に向けた取り組みが広がっています。自動車分野においても、排出ガス規制が厳しくなっており、二酸化炭素を排出しないEVの普及が求められるようになりました。
国土交通省が公表している「運輸部門における二酸化炭素排出量」のデータによると、日本のCO2排出量のうち、自動車を含む運輸部門からの排出が17.7％を占めています。このような現状を改善するための手段として、EVの注目度が高まっています。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けた目標達成のため
日本政府も、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを実施しています。たとえば、2021年1月に当時の首相であった菅義偉氏は、国会の施政方針演説で「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％にする」といった方針を打ち出しました。
この方針を実現できるよう、自動車メーカー各社はそれぞれ目標を掲げ、電動化に向けた対策を講じています。クルマを利用する会社側も社用車にEVを選ぶことで、カーボンニュートラル実現に貢献することが可能です。
ESG経営・SDGs経営が注目されているため
ESG経営とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の3つの要素を重視した経営手法を指します。同様に、会社が成長し続けるためには、例えば環境負荷を抑えた持続可能な開発目標を意識したSDGs経営も欠かせません。
EVの導入は「環境への取り組み」として、社内外からの高い評価が期待できます。また、EVの技術は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」や目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に大きく関わっています。
EVの技術が進んでいるため
「1回の充電で走行できる距離が短い」「そもそも充電に時間がかかる」など、EVにネガティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。たしかに、ガソリン車と比べると、不便に感じる点があるかもしれません。
しかし、技術の進歩により、EVの航続可能距離は大幅に向上し、充電時間も短縮されています。多くの法人が新事業を立ち上げている電気自動車産業は、市場規模が拡大傾向にあり、今後も航続距離改善などの技術革新やインフラ整備が進むと予想されています。
社用車にEVを選ぶメリット
社用車は、クルマごとの特徴やメリット・デメリットを比較したうえで選びましょう。まずは、社用車にEVを選ぶメリットから解説します。
走行中に排気ガスを排出しない
電気のみで走行するBEVは二酸化炭素を排出しないため、環境に影響を及ぼす心配がありません。ハイブリッドタイプの場合も、有害物質を含んだ排気ガスの排出量を削減でき、人体への影響を最小限に抑えられます。EVは地球にやさしいだけでなく、人々が健康的な暮らしを維持するうえでも重要な役割を果たしています。
快適に運転できる
「長時間運転すると疲労が溜まる」「クルマを降りてからも振動が残っている気がする」といった悩みを抱えている場合は、ガソリン車からEVへのシフトによって症状が改善する可能性があります。
EVは走行中の揺れや騒音が少なく静かな状態での運転が可能なので、閑静な住宅街での夜間運転もしやすく、また車内での会話がし易くなります。
でもまた、発進や加速も滑らかに行えるため、市街地はもちろん、急カーブや急勾配が続く道でも快適に走行しやすくなります。
ランニングコストを削減できる
ランニングコストが削減できる点もEVのメリットです。ガソリンは社会情勢の変化によって価格が大きく変動するリスクがありますが、EVは工夫次第で燃料費を抑えられます。たとえば、深夜料金が割安になっているプランに切り替えれば、毎月の電気代を節約することが可能です。
※日産自動車作成
また、EVはガソリン車に比べて部品が1万点ほど少ないといった特徴があります。そのため、部品交換の頻度や回数が減り、メンテナンスの手間も省けます。
具体例：
エンジンオイル・エンジンフィルター、排気系のパーツ(マフラーや触媒コンバーターなど)、点火プラグ・コイル、エンジン冷却用ラジエーター、など。
災害時に蓄電池として利用できる
V2H（Vehicle to Home）に対応したEVを導入すれば、蓄えた電気を家庭に供給でき、災害時の対応力も向上します。対応可能な日数は車種によって異なりますが、日産リーフなら2～4日分の電力供給が可能です。災害などによる停電時に、EVの大容量バッテリーを非常用電源として活用することで、地域社会にも貢献できます。
※一般家庭での一日あたりの使用電力量を約12kWh/日とした試算値。V2H等の変換効率は含みません。
※一般家庭での一日あたりの使用電力量＝約12kWhは平成31年3月環境省「平成29年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」地方別世帯あたり年間電気消費量から算出。（世帯あたり年間消費量全国平均4,322kWh÷365=11.8kWh）
※実際の電力使用量は、使用環境、住環境、季節等の条件により増減します。
※日産リーフから住宅へ電気を供給するには別売りの「V2H機器」が必要です。詳しくは日産のお店のカーライフアドバイザーにおたずねください。
出典：日産自動車ホームページ
台風１９号の被害を受けた長野県で電気自動車、日産リーフの電力を使った取り組みの事例紹介がありますので、どのようなシーンでご活用頂けるかご覧ください。
税制優遇の対象である
社用車を購入する際にはさまざまな税金が発生しますが、EVは税制優遇の対象となるため、ガソリン車と比べると税金を安く抑えられます。たとえば、新車購入時の環境性能割（旧自動車取得税）は非課税で、自動車重量税も新車時から次回車検までは無料です。
ただし、税制優遇を受けるためには定められた要件を満たす必要があります。また、購入年度によって要件が変わる可能性があるため、必ず最新の情報を確認するようにしてください。
政府や自治体の支援が受けられる
脱炭素社会の実現に向けてEVシフトが急務となっており、政府や自治体も支援制度を積極的に展開しています。
EVの導入にあたっては、経済産業省のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金：令和6年度補正予算は約1,100億円）や地方自治体の補助金などが利用可能です。都道府県や市区町村独自の支援制度も豊富にあるため、活用できるものがないかを事前に確認しておきましょう。
※参考：令和6年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」 （METI/経済産業省）
取引先や消費者からの信頼を獲得できる
近年、環境意識の高い消費者が増加しており、法人や個人事業主側にも責任ある行動が求められるようになりました。
先進的なEVの導入は、環境保全への取り組みをアピールでき、企業のブランドイメージの向上にもつながるでしょう。
取引先や消費者、投資家からの評価が高まれば、経営基盤が安定し、長期的かつ持続的な成長が期待できます。
EVを社用車にするデメリット
EVにはさまざまなメリットがありますが、課題や懸念点にも目を向けなければなりません。ここでは、EVを社用車にするデメリットを解説します。
車両価格が高い
車両価格の高さがネックとなり、EVの導入に踏み切れないケースは少なくありません。車種によって差はありますが、一般的に同クラスのガソリン車と比べると1.5倍ほどのコストがかかります。
大容量のバッテリーを搭載している点も、車両価格が高くなる要因のひとつです。ただし、補助金制度や税制優遇なども充実し、ガソリン・メンテナンスの費用・手間が減少するため、長期的な視点で見ると、コストメリットが得られる可能性もあります。
充電設備が必須
EVを日常的に充電する場合、自社の駐車場に充電設備を設置しなければなりません。充電設備の設置には工事が必要となるため、車両価格以外のコストも発生します。外出先での充電を想定している場合は、充電スタンドがある場所の調査も不可欠です。ガソリンスタンドと比べると外出先での選択肢が限られるため、自社に充電設備を用意した方が利便性は高まります。
航続可能距離が短い
EVは一度の充電で走行できる距離がガソリン車よりも短い傾向にあります。そのため、長距離運転をする場合は、途中での充電が必要です。このとき、近くにスタンドがないと、効率的に充電できません。
事前に充電計画を立てていても、渋滞や通行止めなどに巻き込まれてしまう可能性もあります。長距離移動が多い業務において、航続可能距離の短さは大きな懸念点だといえるでしょう。
EVの充電は時間がかかる
充電時間が長くなりやすい点もEVのデメリットです。EVは急速充電でも30分～1時間ほどの時間がかかります。一方、ガソリン車はわずか数分で燃料を満タンにすることが可能です。
休憩中や夜間など、車を使わないタイミングで充電したいのであれば、自社の駐車場などに充電設備を設置する必要があります。さらに、EVの台数が多い場合は、充電待ちが発生しないよう計画的に進めていかなければなりません。
EVの普通充電器を利用した充電時間
※日産自動車作成
ガソリン車に比べて車種が少ない
EVは、ガソリン車に比べて選べる車種が少なく、用途に合ったクルマが見つからない可能性も考えられます。
たとえば、トラックなど特定の用途を持つEVは普及があまり進んでいないのが現状ですが、多くのメーカーで導入が進んでおり、今後は用途に合った車種を見つけることができます。
また、多量の積載物や大人数の運搬に特化した社用車が必要な場合も、車種は限られます。「どのようなシーンで活用するのか」を明確にしたうえで、最適な車種を選ぶことが大切です。
社用車をEVにする場合にかかる費用
社用車をEVにする場合、導入時にかかる「イニシャルコスト」、継続して発生する「ランニングコスト」の2点を意識しなければなりません。
イニシャルコストは、車両価格に加えて、充電設備を設置するための費用が必要となります。ランニングコストとしては、電気代、メンテナンス費用、税金などが挙げられます。EVは、イニシャルコストが高くなりがちですが、補助金制度を活用すれば費用を抑えることが可能です。
また、車種や配線状況などによっても費用は変わってきます。駐車場を借りている場合は、所有者と調整したうえで工事を進めることになります。
EVに活用できる補助金(2025年時点)
続いては、EVに活用できる補助金を紹介します。車両だけでなく、充電設備の設置も対象となる補助金もあるため、上手に活用していきましょう。
CEV補助金
CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）では、EVの導入費用の一部について、補助が受けられます。車種によって補助金額は異なっており、BEV（バッテリー式電気自動車）の場合、上限は90万円です。補助を受けるには、次世代自動車として定められた要件を満たす必要があります。
商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）
商用車等の電動化促進事業とは、環境省、国土交通省、経済産業省が連携したEV導入に対する支援制度を指します。BEV（バッテリー式電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド自動車）を導入するタクシーやバス事業者が対象となっており、車両のほか充電設備の設置についての補助も受けられます。
※参考：商用車等の電動化促進事業｜環境省
自治体の補助金 (2025年時点)
都道府県や市区町村でも、EVや充電設備に対する独自の支援制度が用意されています。国の補助金と併用できるケースも多いため、地域の情報をチェックしたうえで、導入コストをさらに抑えましょう。
東京都の補助金
東京都では、ゼロエミッションビークル（ZEV）の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施しています。BEV（バッテリー式電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド自動車）、FCEV（燃料電池自動車）が対象となっており、自動車メーカー別に補助額が設定されています。BEVの購入者は、再生可能エネルギーや充放電設備等の導入をした場合の上乗せと合わせ、最大100万円の補助を受けることが可能です。
※参考：ゼロエミッション・ビークルの普及に向けて｜東京都環境局
大阪府の補助金
大阪府では「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」が用意されており、車両1台当たり最大10万円の補助が受けられます。また、急速充電設備及び外部給電器も補助の対象です。
それぞれの補助金額は、急速充電設備が1台当たり最大10万円、外部給電器が1台当たり最大5万円です。急速充電設備と外部給電器は1台のみが対象ですが、車両は5台まで申請できます。
※参考：中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金｜大阪府
千葉県の補助金
千葉県では、中小企業者や創業者、組合などが県内に所在する事務所や事業所に対して、次世代自動車の導入を支援しています。充電設備、蓄電池、ソーラーカーポートなど、対象となる関連設備が多いのが特徴です。
機器購入費の上限は50万円となっており、申請はオンラインでも受け付けています。補助を受けるには、いくつかの条件を満たす必要があるため、ホームページに掲載されている「補助対象確認フロー」にて詳細を確認しましょう。
EVの税金優遇制度
EVに関連する税金優遇制度としては、主に次の3つが挙げられます。
- ・エコカー減税（自動車重量税）
- ・グリーン化特例（自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割））
- ・環境性能割（自動車税・軽自動車税）
自動車重量税は車両の重量に応じて金額が決まりますが、EVであれば「エコカー減税」が適用対象です。グリーン化特例では、排出ガス性能及び燃費性能の優れた、環境への負荷が小さいクルマについて、その性能に応じて税額が軽減されます。
また、ガソリン車は車両購入金額の1～3%を税金として支払う必要がありますが、EVには環境性能割があるため、2026年までは非課税です。
EVの選び方
EVには、BEV、HEV、PHEV、FCEVなどの種類があり、それぞれ性能や乗り心地が異なります。選び方のポイントを押さえて、自社の業務に適したEVを導入しましょう。
利用目的から選ぶ
「営業車にするか」「配送車にするか」など、用途によって最適な車両は変わってきます。補助金額が高いからと安易に車種を選定してしまうと、かけたコストが無駄になってしまう恐れがあります。まずは、自社の活用シーンを明確にし、利用目的に合った車両を選びましょう。
機能や性能から選ぶ
EVは、車種によって航続可能距離や充電性能が異なります。特に注目したいのが、バッテリーの性能です。寒冷地や冬場は電費が落ちる傾向があるため、バッテリー容量に余裕のあるモデルを選ぶと安心して利用できます。ただし、バッテリーの容量が大きくなるほど充電時間も長くなるため、全体のバランスを考えながら自社に合った車種を選ぶことが大切です。
購入かリースかで選ぶ
EVは購入だけでなく、リースを選択することも可能です。環境意識の高まりを受けて、EVを扱う法人向けカーリース会社は増加しています。リース会社を通してEVを導入する際も、国や自治体の補助金給付は受けられます。「初期費用を抑えたい」「メンテナンスの負担を軽減したい」といった場合は、リースの利用も検討してみましょう。
社用車におすすめのEV
では、実際にどのようなEVが社用車に適しているのでしょうか。ここでは、社用車におすすめのEVを4車種ピックアップし、それぞれの特徴を解説します。
サクラ
サクラは、軽EVとして幅広い世代から支持されているクルマです。力強い加速、スムーズな発進、圧倒的な静粛性が特徴で、ストレスなく快適に運転ができます。充電時間の目安は急速充電で約40分（80%充電）、普通充電で約8時間となっており、フル充電した状態でおよそ180kmの走行が可能です。
インテリジェント アラウンドビューモニターやプロパイロットなどの先進技術により、ドライバーの負担を軽減し、安全運転をサポートします。
用途：営業車(短中距離)、配送、など
リーフ
リーフは、2010年12月に世界初の量産型EVとして登場した、歴史と実績のあるシリーズです。2017年からはフルモデルチェンジの第2世代が販売されており、2025年秋以降には第3世代となる新型モデルのリリースが予定されています。
「60kWh」と「40kWh」の2つのバッテリーバリエーションがあり、用途に合わせて選ぶことが可能です。また、V2L （Vehicle-to-Load）機能により、電源のない場所でもクルマのバッテリーからさまざまな製品に電力を供給できます。
用途：営業車、配送、など
アリア
アリアは、日産初のEVクロスオーバーSUVです。EVならではの、振動のない快適な乗り心地と高い静粛性を実現しながら、力強い加速も体感できます。アクセルペダルの踏み加減を調整するだけで発進、加速、減速、停止までコントロールしてくれる「e-Pedal」も搭載されており、上質なドライブが楽しめます。
また、スマートフォンアプリとの連携ができるのも特徴です。クルマのバッテリー残量や目的地までの距離、充電スポットの空き状況といったリアルタイム情報もチェックが可能で、はじめてのEVでも安心して走行できます。
用途：社長車、役員車、など
クリッパーEV
クリッパーEVは、社用EVバンとして注目されている次世代のクルマです。軽商用バンとして必要な荷室性能と積載量を確保しているので、配達業務などのビジネス用途にも適しています。
モーター駆動ならではの力強さがあり、重い荷物も軽快に運べる点も魅力です。また、走行時や起動・停車時の静粛性も高いため、閑静な住宅街や深夜、早朝の業務でも安心して使用できます。
用途：営業車(短中距離)、配送、など
社用車にEVを導入した事例
最後に、EVを導入した企業の事例を3社紹介します。今後もビジネスにおけるEVの導入は進んでいくと予想されています。これらの事例を参考に、自社に合った社用車を探してみてください。
株式会社かまとり住宅さま
株式会社かまとり住宅は、千葉県内で土地や住宅のトータルプランナーとして事業展開する企業です。2019年に起こった台風をきっかけに、災害時でも電力供給の支援ができる体制をつくりたいと考えました。そこで、被災した現場でも電気を届けることができるリーフとパワー・ムーバー®を各支店に導入し、いつでも支援活動ができる状態を維持しています。
株式会社かまとり住宅と千葉日産自動車は災害連携協定を結んでおり、社内の災害対策への意識も高まっているようです。
社会福祉法人 陽康会さま
社会福祉法人 陽康会は茨城県内で、高齢者福祉の施設を運営しています。施設を安心・安全に利用してもらいたいという思いから、災害などのリスク発生時においても事業を中断させない、あるいは最小限に抑えるための「BCP対策」を心がけています。
施設を設立する際には、環境問題も含めて太陽光発電を導入しましたが、蓄電池は高額であったことから、充電・蓄電の機能を備えたリーフ、サクラなどのEVを採用しました。災害時には、EVのバッテリーに蓄えた電気を使う「V2H」を利用して、施設内に電気を供給することを考えています。
まとめ
社用車のEV化により、脱炭素社会の実現に貢献できます。また、災害時の非常用電源としても活用でき、企業の信頼性向上にもつながります。
「どの車種を選べばよいのかわからない」「リース契約も検討したい」といった場合には、日産の販売店にご相談ください。日産ではEVのグローバル累計販売台数が100万台に達しており、法人向けの提案実績も豊富にあります。全国2,000店舗以上の体制でどこでもサポート可能です。まずは、お気軽にお問い合わせください。
法人のおクルマに関すること、お気軽にご相談ください