【法人】EV（電気自動車）の
維持費は年間いくら？ガソリン車との比較やコスト削減の
ポイントを解説

環境負荷の低減と企業イメージの向上を両立させるEVの導入は、多くの企業にとって検討すべき施策となりつつあります。しかし、導入コストが高い、維持費が不明瞭といった懸念から、導入に踏み切れない企業も少なくありません。

導入に際しては、長期的な視点でのコスト削減効果やカーボンニュートラル推進による企業価値の向上など、多角的な検討が必要です。この記事では、法人のEV導入における維持費の実態を解説しつつ、ガソリン車との具体的な比較や維持費削減のためのポイントなどをご紹介します。

EV（電気自動車）にかかる維持費の内訳は？

法人でEVを運用する際の維持費には、従来のガソリン車とは異なる特徴があります。EVの維持費を正確に把握するには、電気代という新たな視点や、EV特有の税制優遇を理解することが重要です。
まずは、主要な維持費である電気代、税金、保険料などについて詳しく見ていきましょう。

電気代

まず、EVとガソリン車の動力源である電気代とガソリン代について、日産リーフB7（バッテリー容量78kWh、電費8km/kWh）と実燃費15km/Lのガソリン車で、月1,000km走行、ガソリン180円/L、電気31円/kWhの条件で比較してみます。

この条件で試算すると、ガソリン車の燃料代は月約12,000円になる一方、リーフB7の電気代は約3,900円となり、1台あたり月8,000円強、年間では約10万円ものコスト差が生じます。10台規模の車両を保有する企業であれば、単純計算で年間100万円前後の経費削減が見込めることになります。

EVが経済的な理由は、モーターの高いエネルギー効率と電気料金の相対的な安さにあります。加えてガソリン価格にはさまざまな税金が上乗せされる一方、電気は深夜割引などでの節約も可能です。少ないエネルギー消費と安いエネルギー単価の二重効果により、EVなら大幅なコスト削減を実現できます。

自動車重量税

自動車重量税は車両の重量に応じて課される国税で、新車登録時や車検時に納付が必要です。EVはバッテリー搭載により車両重量が増す傾向にありますが、エコカー減税により購入時と一定期間の車検時に重量税が免税または減税されるという大きなメリットがあります。

日産リーフと同ランクのガソリン車で比較すると、以下のとおりです。

• ※1 日産リーフ（ZE1型、Xグレード・車両価格約382万円クラス）
• ※2 総排気量1.5L以下・車両価格約250万円、車重1.3～1.5t想定

• ※参考：国土交通省「自動車重量税額について」
• ※参考：日産「減税対象車ラインアップ」

自動車税（自動車税種別割）

自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課される地方税で、排気量または定格出力に応じて税額が決まります。EVには最も小さい税率区分が適用され、税負担が軽減されます。

また、グリーン化特例により、EVは新車登録の翌年度1回限り自動車税が約75%軽減※される特典があります。

日産リーフと同ランクのガソリン車で比較すると、以下のとおりです。

• ※1 日産リーフ（ZE1型、Xグレード・車両価格約382万円クラス）
• ※2 総排気量1.5L以下・車両価格約250万円、車重1.3～1.5t想定
• ※3 初年度の自動車税は、購入月の翌月から3月までの月割り分（表は年額の目安、または4月登録を想定）

自動車税については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
「電気自動車（EV）の税金はいくら？安い？税制優遇やガソリン車との違いを紹介」を読む

• ※参考：東京都主税局「自動車税種別割」
• ※参考：国土交通省「自動車関係税制について　（エコカー減税、グリーン化特例など）
• ※適用期間は令和8年（2026年）3月31日まで

自動車保険料

自動車保険には、自賠責保険と任意保険があります。自賠責保険は車種区分や用途、保険期間によって保険料が決まるため、同じ区分であればEVもガソリン車も保険料や補償内容に違いはありません。
例えば、自家用普通乗用車では25ヵ月契約で約18,160円、軽自動車では約18,040円といった水準です。

一方、任意保険の保険料は、型式別料率クラス（「型式」ごとの事故実績や保険実績を踏まえた保険料区分）、ノンフリート等級（過去の事故歴を踏まえて保険料を割引・割増する制度）、年齢条件、年間走行距離、使用目的や使用地域など複数の要素で算出されます。
EVはガソリン車に比べて車両価格が高くなる傾向があるため、その結果として事故・修理の実績を通じて型式別料率クラスが高く設定されるケースが多く、車両保険を付帯する場合、保険料が同クラスのガソリン車を上回るケースも珍しくありません。

ただし一部の保険会社では、外部給電や電欠時の保険サポートを提供しながらもEVの環境性能を考慮したエコカー割引を実施しているところもあるため、一概にEVだから保険料が高いとは言えません。

こうした割引により、車両価格の上昇を起因とした型式別料クラス区分の変更に伴う保険料の上昇分を抑え、最終的な負担感は「思ったほど高くない」水準に収まるケースがございます。

車検費用

車検費用は、EVかどうかではなく、普通車か軽自動車かで分けられ、以下の法定費用、車検基本料、その他費用の3つに大別されます。

法定費用は主に自賠責保険料と自動車重量税、印紙代（検査手数料）で構成され、車両重量・排気量で変動します。車検基本料は車検業者ごとの点検・検査作業費で、どこに車検を依頼するかによって差が出やすくなります。

その他にかかる費用としては、ブレーキパッドの交換費用、ライト調整費用、その他の整備・部品代などで、車両の状態次第で発生する費用が異なります。

消耗品の交換費用や修理費用

EVの車検では、ガソリン車で定番のエンジンオイルやタイミングベルトなどの交換費用が不要です。これにより、車検時の出費を抑えられるケースが多く、長期的に見て経済的メリットが大きいのが魅力です。

日産リーフを例に挙げると、モーターやインバーターなどの主要な電動部品には「5年または10万km」の特別保証が適用されています。また、懸念される駆動用バッテリーについても「8年または16万km」の範囲内で容量計が9セグメントを割り込んだ（＝8セグメントになった）場合に無償で修理や部品交換をおこなう保証が付帯されています。
このように、高額な主要部品に対して長期保証が設定されているため、突発的な修繕費が発生するリスクはガソリン車と比較しても低く抑えられています。

一方で、EV特有の注意点としてタイヤに関連するコストが挙げられます。
大型バッテリー搭載による重量の増加や、モーター特有の強い加速力（高トルク）の影響により、ガソリン車よりも摩耗が早まる傾向があります。

しかし近年は、耐久性に優れた専用タイヤも増えています。多少のタイヤコスト増を考慮しても、エンジンオイルやファンベルトといった消耗品が一切不要なため、トータルの維持費ではガソリン車より安く抑えられるケースが一般的です。

社用車をガソリン車からEVにした場合の維持費の比較

日産リーフと同クラスのガソリン車を例に、法人利用における維持費を具体的に比較してみましょう。以下の表は、両車を3年間保有した場合の主要コストの違いを示しています。

• ※1 1.5MWh×31円 走行距離：10,000km/年を想定
• ※2 4月1日登録の場合または満額課税を想定。年度途中の登録の場合は月割り計算となる。
• ※3 ディーラーや整備工場による点検整備費用・代行手数料。部品交換代は含まない。

• ※1 800L×180円 走行距離：10,000km/年を想定
• ※2 1年事業者用、区分～1.5t（エコカー外）
• ※3 総排気量1.5L以下、4月1日登録の場合または満額課税を想定。年度途中の登録の場合は月割り計算となる。
• ※4 ディーラーや整備工場による点検整備費用・代行手数料。部品交換代は含まない。

上記から分かるとおり、EVへの切り替えにより、3年間で約40万円のコスト削減が実現できます。特に走行距離が長い営業車の場合、燃料費（電気代とガソリン代）の差額がさらに大きくなるため、よりEVのメリットを享受できるでしょう。

社用車をEV化する際は初期費用も確認が必要

EV導入の維持費メリットを最大化するためには、初期段階での適切な投資計画も重要です。維持費だけでなく、車両本体の購入費用や社内充電設備の導入費用も含めた総合的な視点でコストをみてみましょう。

車両購入にかかる費用

EV導入を検討する際、最初に直面しやすいのが、車両購入費用の問題です。

一般的に、EVはバッテリーや電動パワートレインを搭載している分、ガソリン車と比較して新車価格を設定しています。例えば、日産の代表的なEVである日産リーフの場合、日本仕様では、グレードにもよりますが400万円前後から500万円台の価格帯となっています。

しかし、EV購入時にはさまざまな優遇措置があります。まず、新車購入時に課される自動車税環境性能割では、EVは最も環境性能が高い区分に位置づけられており、普通車・軽自動車とも原則非課税となります。

さらに、「クリーンエネルギー自動車（CEV）導入促進補助金」を活用することで初期投資を抑えられます。2025年12月に見直されたCEV補助金では、普通車の電気自動車1台あたり最大125万円（車種により異なります）の補助が設定されており、法人が複数台導入する場合も原則として1台ごとに補助金を申請できます。

• 出典：国土交通省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の補助上限額の見直しについて」

これらの優遇措置と補助金を活用することで、ガソリン車との実質的な価格差が縮まります。さらに燃料費・整備費などのランニングコストの低さも加味すれば、十分な経済合理性が期待できます。

EV充電器の設置費用

社用EVを効率的に運用するには、自社内に充電設備を導入することでメリットが最大化されます。充電設備導入には初期費用が発生しますが、長期的にはEVのランニングコストの削減につながります。

なお、EV充電インフラの整備を促進するために国や地方自治体では、さまざまな支援策を用意しており、法人の場合は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を活用できます。

2023年度以降では、普通充電設備の機器費に対して本体価格の1/2を上限に、区分に応じた上限額が設定されています。設置工事費についても、一定の条件を満たせば補助金が支払われます。

• 出典：経済産業省 令和6年度補正予算・令和7年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」「V2H充放電設備/外部給電器」の導入補助金の概要」

EVの維持費を削減するポイント

EVの維持費は基本的にガソリン車よりも安価ですが、さらなるコスト削減を実現するには、戦略的な運用が重要です。ここでは、法人ならではの視点でEV運用コストを最小化する方法を解説します。これらのポイントを押さえれば、EVの経済的メリットを最大限に引き出せるでしょう。

オフィスで充電（WPC：ワークプレイスチャージ）を行う

EV運用におけるコスト削減の鍵となるのが、オフィスでの充電、いわゆるワークプレイスチャージ（WPC）です。
外出先の商業施設や高速道路のサービスエリアに設置された急速充電器は、短時間で充電できる利便性がある反面、電気料金が割高に設定されています。

これに対し、自社オフィスに普通充電器を設置して活用すれば、充電に使用する電力を自社の法人向け電力契約の料金でまかなうことができ、大幅なコスト削減につながります。さらに、夜間の割安な電力メニューを活用して充電をおこなえば、より低いコストで必要な電気を確保できます。

その結果、通勤車両における実費交通費や社用車・営業車の燃料費（交通費）を継続的に削減できるでしょう。

日産自動車では、法人のお客さま向けにWPCの導入支援をおこなっています。
詳しくは法人向けサイトのお問い合わせページよりぜひご相談ください。

お問い合わせはこちら
※フォームのご相談内容"その他"よりご記入ください。

エコドライブを意識する

エコドライブの実践も電費向上に直結します。
ガソリン車同様に急加速・急減速を避け、穏やかな運転を心がけることで、1回の充電あたりの走行距離を伸ばせます。エアコンの使用も電力消費に影響するため、適切な温度設定を心がけることが重要です。また、EVならではのポイントとして、減速時に回生ブレーキを効果的に活用することでバッテリーへの充電効率がより高まります。

これらのエコドライブ習慣を社内で共有・定着させることで、充電頻度の低減につながり、運用コストの削減と業務効率の向上を同時に実現できます。

自動車保険を見直す

EVの維持費を削減するためには、自動車保険の見直しも重要なポイントです。

EV特有の事故リスクや修理費を考慮した最適な保険プランを選ぶことで、保険料の見直しにつながることもあります。
各保険会社では近年、EV向けの特約やサービス、割引制度等を拡充しております。

例えば、日産の販売会社で自動車保険にご加入の場合、「日産カーライフ保険プラン」という無償の補償サービスが付帯されており、EVの電欠時に現場にかけつけ、充電作業を行うサービスを提供しています。

また、複数台車両を保有している法人契約の場合は、複数台割引と組み合わせることでさらに保険料を見直しできる場合があります。
上述の通り、日産の販売会社で加入することができる日産だけの自動車保険プランもありますので、ご興味がある方はお気軽にお近くの販売店へご連絡ください。

カーリースを活用する

EVの導入初期コストを抑制する効果的な手段として、カーリースの活用が挙げられます。
高額な購入費用を月々の定額支払いに平準化できるため、キャッシュフロー管理が容易になります。さらに、車両管理や各種手続きなどの業務負担も軽減されるでしょう。

技術革新の速いEVは、数年後により性能の高いモデルへの乗り換えも視野に入れたいところです。その点、リースであれば契約満了時に最新モデルへの入れ替えがスムーズにおこなえます。

日産自動車では、法人のお客さま向けに最適化されたリースプランをご用意しています。初期費用の抑制と維持費の予測可能性を両立させた使いやすい法人向けリースサービスで、EVへのスムーズな移行をサポートします。

「日産の法人カーリース」はこちら

維持費削減だけではない！社用車をEV化するメリット

EV導入のメリットは単なるコスト削減にとどまりません。現代の企業経営において重要性を増すリスク対策や環境経営の観点からも大きな付加価値をもたらします。
ここでは、コスト削減以外の観点でEV導入のメリットについて解説します。

BCP対策になる

EVは大容量バッテリーを搭載した「走る蓄電池」としての側面を持ち、災害時の非常用電源として活用できます。自然災害が各地で頻発するなか、企業のBCP（事業継続計画）対策としてEVの価値が注目されています。

例えば、災害時に停電が発生した場合は、EVから専用の外部給電器を介してオフィスの照明やパソコン、通信機器などに電力を供給することが可能です。一般的なEVのバッテリー容量（40kWh～75kWh）は、家庭の1日あたりの電力消費量を約10kWh〜15kWhと仮定した場合、おおむね2日〜4日分程度の電力量に相当すると試算され、災害発生直後の電力確保に大きく貢献します。

また、平時においても電力需給がひっ迫する猛暑日や厳冬期には、ピークシフト対策としてEVのバッテリーを活用することで、電力コスト削減と社会的責任を両立できます。

このように、EVは単なる移動手段ではなく、企業の危機管理体制を強化する戦略的資産としての価値も持っています。

ピークシフトについては、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

「【法人】電力のピークシフトとピークカットの違いは？導入メリットやEV充電の活用方法も紹介」を読む

脱炭素経営につながる

EVは走行中に二酸化炭素を排出しないため、社用車のEV化は企業の脱炭素戦略における具体的かつ効果的な取り組みとなります。

脱炭素経営の推進による企業メリットは多岐にわたります。ESG投資の拡大により環境対策に積極的な企業への投資が増加するなか、資金調達面での優位性が生まれます。また、取引先や消費者からの評価向上、環境意識の高い人材の獲得、自治体の入札における加点要素など、ビジネス機会の拡大にも直結します。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策強化が進むなか、社用車のEV化は将来的なコスト増を回避するリスクヘッジとなります。経営戦略としても合理的な選択といえるでしょう。

社用車をEVにするメリットについては、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
「社用車をEV（電気自動車）にするメリットやデメリット、利用できる補助金を解説」を読む

まとめ

電気代の最適化や税制優遇の適用、充電設備の戦略的導入により、法人利用においてEVは経済的に合理的な選択肢となっています。さらに、BCP対策や脱炭素経営の推進など、企業価値の向上にもつながるEV導入は、今後の企業経営において重要な戦略となっていくはずです。

日産自動車では、法人のお客さま向けに、EV車両の導入から充電インフラの設置まで、トータルでサポートしています。EVフリート構築に関するご質問やご相談も承っております。詳しくは法人向けサイトのお問い合わせページよりぜひご相談ください。

お問い合わせはこちら
※フォームのご相談内容"その他"よりご記入ください。

日産の電気自動車ラインアップについては、こちらをご覧ください。
日産のEVラインアップはこちら