【法人】電力のピークシフトと
ピークカットの違いは？導入メリットやEV充電の活用方法も紹介

企業における電気料金の削減策として注目を集めるピークシフトとピークカット。工場や大規模オフィスなど電力使用量の多い事業所では、これらの手法を導入することで大幅なコスト削減が可能となります。

この記事では、電力のピークシフトとピークカットの基本から、導入方法、近年注目されているEV充電を活用した新たな取り組みまで、企業の電力コスト管理に役立つ情報を詳しく解説します。電気料金の削減と環境負荷低減を同時に実現したい企業担当者の方はぜひ参考にしてください。

電力の「ピークシフト」と「ピークカット」の違いとは？

企業の電力コスト削減において、ピークシフトとピークカットは効果的な手法として知られています。どちらも電力需要のピーク対策ですが、アプローチが異なります。まずは、両者の定義と特徴、電気料金削減のメカニズムについて詳しく解説します。

電力のピークシフトとは？

ピークシフトとは、電力需要が最も高まる時間帯（ピークタイム）の電力使用を、需要の少ない夜間や早朝などの時間帯にシフトする取り組みです。多くの企業では、日中（特に13〜16時頃）に電力使用量が集中しますが、この需要を時間的に分散させることで、電力需要の波を平準化します。

具体的には、夜間の割安な電力を蓄電池に貯めて日中に放電する手法や、生産ラインの稼働時間をずらすといった方法が挙げられます。

ピークシフトで電気料金を削減できる理由

ピークシフトが電気料金削減につながるのは、最大需要電力（デマンド値）の抑制と時間帯別料金の活用によって、基本料金と電力量料金の両方を低減できる可能性があるためです。

企業向けの高圧契約では、もっとも電力を使った30分間の値が向こう1年間の基本料金を決定します。そのため、ピーク時を避けて安価な時間帯へ使用電力量をシフトすることで、同じ使用量でも支払う電力量料金を抑えることが可能です。

電力のピークカットとは？

ピークカットとは、電力使用のデマンド値そのものを削減する取り組みです。電力使用量が最も高くなる時間帯に一時的に電力消費を抑制することで、契約電力（基本料金の基準）の上限値を直接引き下げる手法を指します。

ピークシフトが「電力使用の時間帯をずらす」のに対し、ピークカットは「使用量自体を減らす」点が大きな違いです。

ピークカットで電気料金を削減できる理由

ピークカットによる電気料金削減効果は、ピーク時の電力使用を抑えてデマンド値を直接引き下げることで得られます。

特長としては、大規模な設備投資を伴わなくても始めやすい点が挙げられます。 ピークの時間帯に空調の設定温度を調整したり、生産設備の稼働スケジュールを調整したり、照明の一部を消灯するといった運用上の工夫だけでも一定の効果が期待できます。

電気料金が決まる仕組み

電気料金は主に「基本料金」と「電力量料金」で構成され、これにいくつかの調整額が加算されます。

電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 + 燃料費調整額 + ※市場価格調整額 + 再生可能エネルギー発電促進賦課金

※契約プランによっては含まれない場合があります。

各項目の概要は以下のとおりです。

基本料金

企業の電気料金における基本料金は、契約電力（kW）×基本料金単価（円/kW）×力率割引で計算されます。契約電力は過去1年間で記録した最大デマンド値に基づいて決定され、一度高いデマンド値を記録すると、その後11ヵ月間はその値が適用されます。

例えば、契約電力が500kW、基本料金単価が1,800円/kW、力率が85%の場合、500kW×1,800円/kW×1.00=90万円の固定費が毎月発生します。
なお、力率が85%を上回ると割引、下回ると割増料金（1%につき1%の増減）が発生するのが一般的です。

電力量料金

電力量料金は、実際に使用した電力量（kWh）に単価をかけて算出される変動費です。多くの電力会社では、季節や時間帯によって電力量料金単価が異なる料金体系を採用しています。一般的な区分としては以下のようなパターンがあります。

• ・季節別：夏季（7～9月）とその他季（10～6月）
• ・時間帯別：昼間（8～22時）と夜間（22～8時）
• ・ピーク時間帯：重負荷時間（例:13～16時）の高単価設定

企業がピークカット・ピークシフトに取り組む3つのメリット

ピークカットやピークシフトの導入は、単なる電気料金の削減だけではなく、企業経営において複数のメリットをもたらします。ここでは、コストダウン効果に加え、設備の安定稼働やSDGsにも貢献する環境面でのメリットについても解説します。

電気基本料金の大幅なコストダウン

企業の電気料金において、基本料金は大きな割合を占めています。
この基本料金は実量制と呼ばれる仕組みで決定され、過去1年間、30分単位で計測された最大デマンド値で、向こう1年間の基本料金が決定されます。つまり、たった30分間の電力使用ピークが1年間の電気料金に大きな影響を与えるのです。

前述の例を挙げると、月額基本料金が90万円発生している場合、ピークカットにより契約電力を10%削減できれば、月に9万円、年間約100万円のコストダウンが実現できます。

工場やオフィス設備の安定稼働

ピークカット・ピークシフトの取り組みは、コスト削減だけでなく、BCP（事業継続計画）の観点からも重要な意味を持ちます。電力需要が集中する時間帯には、突発的な電力使用量の増加によって契約電力を超過するリスクがあります。

こうした電力超過が発生すると、ブレーカー遮断や停電が起きる恐れがあり、工場での生産ラインの停止やオフィスのシステムダウンなど、企業活動に大きな影響を及ぼします。特に製造業では、生産設備の突然の停止による不良品発生や再起動の手間、納期遅延などにより多大な損失につながることもあります。

ピークカット・ピークシフトに取り組み、電力需要を適切にコントロールできれば、こうした突発的な電力トラブルを防止できます。

CO2削減につながる

ピークカット・ピークシフトは、企業のCO2排出量削減にも貢献します。
電力需要が集中する時間帯の電力は、一般的にCO₂排出係数が高くなる傾向があります。そのため、この時間帯の使用量を抑えることで温室効果ガスを効果的に削減できます。さらに、再エネ比率の高い時間帯へシフトすれば、環境への効果をより一層高めることができます。

これらの取り組みはESG評価の向上にもつながり、環境報告書のCO2削減実績として投資家や取引先から高く評価されます。カーボンニュートラルへの取り組みが企業価値を左右する現代において、ピークカット・ピークシフトは経済性と環境への配慮を両立させる有効な手段なのです。

ピークシフトやピークカットの導入方法は？

企業が実際にピークシフトやピークカットを実現するためには、いくつかの有効な手段があります。ここでは、比較的導入しやすいデマンドコントローラーから、蓄電池やEVの活用、再生可能エネルギーの導入、そして統合的なエネルギー管理システムの導入まで、各手法の特徴と効果について詳しく解説します。

デマンドコントローラーの設置

デマンドコントローラーとは、電力使用量を常時監視し、料金算定に用いられる30分の平均デマンド値を超過しそうになると警報を発したり、自動制御したりする装置です。

仕組みとしては、料金契約に基づくデマンド値（通常30分ごと）を予測し、目標値を超過しそうなタイミングで管理者へ通知します。高度な機種では、優先順位の低い機器を自動的に一時停止・出力抑制し、電力ピークを抑制します。

これにより、手動監視の手間なく確実にピークカットを実現でき、基本料金の削減が可能となります。多くの企業で第一歩の対策として採用されており、投資回収の速さも魅力です。

EVへの充電と蓄電池としての活用

ピークシフト・ピークカットの両面で注目されているのが、EVの活用です。EVは単なる移動手段ではなく「走る蓄電池」として、企業の電力平準化に大きく貢献します。

専用の充放電設備を用いたV2B（Vehicle to Building）システムを導入すれば、建物側の電力需要がピークに達した際、EVに蓄えた電力を建物に供給（放電）し、電力使用量を直接削減できます。例えば、40kWhのバッテリーを搭載したEVが10台あれば、理論上は最大400kWhの電力リソースとして活用でき、中規模オフィスビルの電力需要の一部を数時間補完できる規模に相当します。

この運用を安定させる鍵となるのが、WPC（ワークプレイスチャージ）の整備です。WPCとは、社用車や従業員が通勤に使用するEVをオフィスの駐車場で充電する仕組みで、EVが長時間停車しているオフィス環境を最大限に活かし、基礎的な充電機会を分散して確保することを目的としています。

その結果、充電のタイミングを調整しやすくなり、電力需要の少ない時間帯の活用や再生可能エネルギーの利用といった運用とも組み合わせやすくなることで、コスト抑制や環境負荷低減にもつながります。

日産自動車では、社用車のEV化やWPCの導入サポートなど、さまざまなEVソリューションをご提案しています。詳しくは法人向けサイトのお問い合わせページよりお気軽にお問い合わせください。
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大型蓄電池の設置

業務の性質上、生産ラインの稼働調整や空調制限などの直接的なピークカットが困難な企業も少なくありません。例えば、精密機器製造や食品加工、データセンターなどでは、温度管理や機器の連続稼働が品質や安全性に直結します。

そうした場合に有効なのが、大型の産業用蓄電池システムの導入です。電気料金の安い夜間に蓄電池を充電し、日中のピーク時に放出することで、ピークシフトを実現します。仕組みはEVと似ていますが、EVと異なり固定設置型であるため、より大容量かつ安定した電力供給が可能です。

最近ではAI制御を搭載したシステムも普及しており、電力需要予測に基づいた最適な運用が自動的におこなわれるため、専門知識がなくても効果的なピークシフトが実現可能です。

太陽光発電設備の設置

太陽光発電システムの導入は、外部からの電力購入自体を抑える、自立的なピークカット対策として効果的です。最大の発電量が得られる日中（特に10〜14時頃）が企業の電力需要ピークと重なりやすいため、購入電力を代替できます。

屋根や敷地に設置したパネルで自家消費することで、デマンド値の抑制（基本料金削減）と、電力量料金の削減を同時に実現します。さらに、余剰電力をEVや蓄電池に貯蔵すれば、日没後の夕方のピーク対策にも有効です。

特に、太陽光とEV充電設備を組み合わせれば、再エネ由来のグリーン充電が実現し、環境貢献とコスト削減を両立できるでしょう。

エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入

より高度なピークカット・ピークシフトを実現するために近年注目されているのが、エネルギーマネジメントシステム（EMS）です。施設の種類によりBEMS（ビル向け）、FEMS（工場向け）などと呼ばれます。

EMSは、企業の電力使用状況をリアルタイムで可視化し、AIや高度なアルゴリズムによって最適な制御をおこないます。電力需給の見える化、機器分析、ピーク予測、自動制御が可能になります。空調などの設備を最適に運転することで快適性を保ちつつ、省エネ化にも貢献します。

EMSの大きな特徴は、単なるピーク対策にとどまらず、設備全体の運用効率向上とCO2削減を両立できることです。初期投資は必要ですが、中長期的な視点に立てば、総合的なエネルギーコストの削減と環境負荷の低減を同時に目指せる選択肢として、導入を検討する企業も増えています。

ピークシフト・ピークカットだけじゃない！法人が自社にEV充電器を設置するメリット

これまで見てきたピークシフト・ピークカットのさまざまな導入手法の中でも、EV充電器の導入と活用は、企業にとって特に将来性の高い取り組みの一つです。

EV充電器を設置しただけではすぐにピークシフトやピークカットが実現するわけではありませんが、V2Bなどのエネルギーマネジメントと組み合わせることで、電力コストの削減や脱炭素経営への貢献など、企業活動全体にプラスの効果をもたらします。

ここでは、その具体的な効果をご紹介します。

電気料金だけでなく通勤手当の削減にもつながる

EV充電器の設置は、電力管理だけでなく、企業の人件費（通勤手当）の最適化にも貢献する可能性を秘めています。

例えば、EV通勤をする従業員に対し、従来のガソリン代を基準とした通勤手当を職場での充電という現物支給へと段階的に移行する検討の選択肢となり得ます。
ただし、導入にあたっては就業規則の変更や税務上の確認が必要となる場合があります。

仮に、月に2万円の通勤手当を受給している従業員が職場でEVを充電し、その電気代が1万円程度で済んだ場合、企業にとっては1万円の経費削減につながります。従業員数が多い企業ほど、この効果は大きくなります。また、電気代には法人契約による大口割引が適用される場合があるため、従業員が個人で充電するよりも効率的です。

従業員への福利厚生になる

EV充電設備の導入は、従業員にとって魅力的な福利厚生となり、採用力の強化にもつながります。職場でのEV充電を実質的な燃料費補助と位置づけ、通勤時のEV利用を支援することで、地方企業の人材確保にも効果が期待できます。

ガソリンスタンドの減少が進む地方都市では、勤務中に遠方まで給油する手間が課題となっていますが、EVであれば勤務中に充電が完了できるため、従業員の時間的・精神的負担の軽減につながります。求人票に「EV通勤対応・充電設備完備」と記載すれば、明確な差別化も可能です。さらに、取引先や来客用にも開放すれば、環境先進企業としてのイメージアップにも寄与し、訪問頻度の増加や顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

EVシフトに関する日本の現状や課題については、以下の記事でも詳しくご紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。
「日本と海外の現状や直面している課題や企業メリットについて解説」を読む

災害時のBCP対策や地域貢献につながる

EV充電にV2LやV2Bの仕組みを取り入れると、災害時のBCP対策として大きな価値を発揮します。

停電が発生した場合にEVのバッテリーから事業所に電力を供給できるため、非常用電源として活用可能です。例えば、40kWhのバッテリーを搭載したEVが数台あれば、一般的なオフィスの重要機器（サーバー、通信機器、最低限の照明など）を数時間から半日程度稼働させることもできるでしょう。

さらに大規模災害時には、企業の充電設備を地域住民に開放することで、地域の防災拠点としての役割も果たせます。住民のスマートフォン充電や医療機器の電源確保などに貢献すれば、地域社会との強固な信頼関係を築くことにもつながります。

まとめ

ピークシフトとピークカットは、電力需要のピーク対策という点では共通していますが、ピークシフトは電力使用のタイミングをずらす方法、ピークカットは電力使用量そのものを抑制する方法という違いがあります。

導入方法としては、デマンドコントローラーの設置、EV充電の活用、蓄電池の導入、太陽光パネルの設置、EMSの導入など、企業規模や業態に合わせたさまざまな選択肢があります。特にEV充電器の導入は、 V2Bなどの先進的な技術の活用により電力コストの削減を実現するとともに通勤手当の削減、福利厚生の充実、災害時のBCP対策など多面的なメリットをもたらします。

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