電気自動車（EV）の税金はいくら？安い？税制優遇やガソリン車との違いを紹介

環境に優しいEVの普及が進んでいますが、社用車として導入するにあたって気になるのが税金ではないでしょうか。
実はEVには、エコカー減税や自動車税の優遇など、ガソリン車と比べて税制面で有利な制度が多くあります。

この記事では、EVを導入する際にかかる税金の具体的な金額や、受けられる税制優遇の内容、ガソリン車との違いなどを詳しく解説します。社用車のEV化を考えている方や維持費の総額を知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

EVにかかる税金は？

自動車にかかる税金には、以下の3種類があります。

EVは、これら3つの税について手厚い優遇措置を受けています。

特に購入時に課税される「環境性能割」は、一般的なガソリン車では燃費性能に応じて最大3％が課税されますが、EVは非課税です。現行制度では2025年度末までの適用となっていますが、今後の動向にも注目が集まっています。

なお、政府・与党は、この「環境性能割」を、2026年度から2年間限定で停止する方針を固めました。この方針は2025年末の「26年度与党V改正大綱」に盛り込まれる見通しで、2028年度以降のあり方については、今後2年間かけて議論される予定です。

さらに、自動車税は「グリーン化特例」によりEVとPHVともに軽減されます。東京都など一部の自治体では、新車登録年度から複数年分が全額免税となる制度も設けられています。また、自動車重量税も「エコカー減税」が適用され、新車登録時と初回車検時は免税となります。

このように、EVは購入時から複数の税制優遇を受けられます。ただし、これらの優遇措置は期限付きの制度である点には注意が必要です。

自動車税（自動車税種別割）

自動車税（自動車税種別割）は、自動車を所有する人に対して毎年課税される税金です。4月1日時点の所有者に課税され、登録自動車（白ナンバー）の排気量または定格出力に応じて税率が決まります。軽自動車は一律10,800円ですが、登録自動車は排気量に応じて段階的に増加し、最大で111,000円となります。

• 出典：東京都主税局「自動車税種別割 自動車と税金」
• 出典：横浜市「軽自動車税（種別割）について」

EVやPHVについては、現在グリーン化特例により大幅に軽減されていますが、将来的にはこの優遇が見直される可能性があります。総務省では排気量のないEVに対し、現行の一律税額から車両重量に応じた課税へ見直す案を審議しています。

自動車重量税

自動車重量税は、自動車の新規登録時と継続検査（車検）時に課税される税金です。車両の重量に応じて税率が決まり、新車購入時と車検のたびに納める必要があります。税額は車両重量を0.5t（トン）単位で区分し、重いほど負担が大きくなる仕組みです。

EVやPHVなどの環境配慮車は、エコカー減税により、購入時と一定期間の車検時に重量税が免税または減税されます。ただし、燃費基準の達成度合いや対象年度により、免税・50％減税・25％減税に分かれます。

2回目以降の車検からは本来の税率が適用される場合が多いですが、EVなど多くのエコカーは経過年数による重課の対象外とされており、長期間保有している場合は通常のガソリン車より有利な側面があります。

• 出典：国土交通省「自動車重量税額について-2023年5月1日からの自動車重量税の税額表-」

※適用期間：2025年5月1日から2026年4月30日までに乗用車（ガソリン車・LPG車・ハイブリッド車を含むクリーンディーゼル車）

EVの購入で受けられる税制優遇

EVには、購入時から複数の税制優遇制度が適用されます。
ここでは、各税制優遇について説明していきます。

グリーン化特例

グリーン化特例は、環境性能に優れた自動車の自動車税（種別割）を軽減する制度です。

2023年4月1日から2026年3月31日までの適用期間中に新車新規登録を行った場合に限り、新車登録の翌年度分の税負担を大幅に軽減でき、環境配慮車の普及促進を図っています。

EVは特に手厚い優遇を受け、登録翌年度は通常税額のおおむね75％が軽減されます。例えば、通常25,000円の区分であれば6,500円に軽減されます。ただし、軽減は翌年度分の1年間のみの適用となり、その次の年からは通常の税率が適用されます。

なお、自治体によっては独自の減免制度を設けており、東京都など一部地域ではさらに手厚い優遇（複数年度の全額免税など）が受けられます。

※自家用乗用車（白ナンバー）のハイブリッド車やガソリン車は、現在のグリーン化特例の対象外です。営業用のガソリン車やハイブリッド車、クリーンディーゼル車の場合、排出ガスや燃費性能が高い車両であれば、環境性能に応じて自動車税が軽減されます。

• 出典：国土交通省「自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例等）」
• 出典：国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」

エコカー減税

エコカー減税は、環境性能に優れた自動車の自動車重量税を免税・減税する制度です。新規登録時と初回車検時に適用されます。購入から初回車検までの期間の税負担を軽減することで、環境配慮車の普及の促進につなげています。

グリーン化特例と同様、EVは最も手厚い優遇を受け、新規登録時（3年分）と初回車検時（2年分）の両方で自動車重量税が免税されます。例えば、1.0t〜1.5t区分の車両であれば、本来36,900円（新車登録時・3年分）の税金がかかりますが、これが0円となります。

ただし、2回目以降の車検からは本来の税率が適用されます。
また、優遇対象は燃費基準の達成度合いにより判定されるため、すべてのEV・HEVが一律で免税となるわけではありません。

• 出典：国土交通省「自動車関係税制について （エコカー減税、グリーン化特例 等）」
• 出典：国土交通省「令和12年度燃費基準値」

EVとガソリン車で税金はどれくらい変わる？

購入時の税制優遇により、EVはガソリン車に比べて大幅な税負担の削減が期待できます。
購入時の環境性能割が非課税となり、自動車税と自動車重量税も軽減・免税されるため、車種や保有年数によっては、購入時から数年間でガソリン車より数十万円程度税負担を抑えられる場合があります。

以下では、2024年4月1日に新車購入した「日産リーフ（ZE1型、Xグレード・車両価格約382万円クラス）」と、そのガソリン車相当（総排気量1.5L以下・車両価格約250万円、車重1.3～1.5t想定）の税額を比較します。

※初年度の自動車税は、購入月の翌月から3月までの月割りの総額（表は年額の目安、または4月登録を想定）。

EVへの乗り換えや導入時に押さえておきたいポイント

EVへの乗り換えや導入にかかるコストを抑えるには、ビジネススタイルに合わせて車種を選定、また補助金制度を活用し、維持費全体の見通しを立てることが重要です。
以下、それぞれについて詳しく解説します。

適切な車種を選定する

EVへの乗り換えや導入で特に重要なのは、ビジネススタイルに合った車種を選ぶことです。EVは車種ごとに航続距離が異なるため、営業活動や日常の走行パターンを把握したうえで選ぶことが、導入後の満足度を大きく左右します。

例えば、法人の場合で以下のようなケースは、コンパクトEVでも十分対応可能です。車両価格や電費効率の面でもメリットがあり、コストを抑えたEV導入につながります。

• ・近距離の営業訪問が中心
• ・1日の走行距離が比較的短い

一方、以下のような場合は航続距離が長いミッドサイズ以上のEVを選ぶことで、充電の手間やストレスを軽減できます。

• ・1日の走行距離が長い営業担当者がいる
• ・拠点間の移動や出張が多い
• ・充電のための稼働停止時間を極力減らしたい

社用車のEV化を検討している方は、日産自動車にご相談ください。
Biz NISSAN（商用車、社用車選びは日産で）

購入や充電器導入に関する補助金を利用する

EV購入時には国や自治体から補助金を受け取れます。
国が交付する主要な補助制度として挙げられるのは、CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）です。また、自治体独自の補助制度も充実しています。それぞれ詳しくご紹介します。

CEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）

CEV補助金は、経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車の導入を促進する補助制度です。EV、FCV、PHVなどの環境配慮車を購入する際、車両購入費の一部が補助されます。

このCEV補助金について、令和8年（2026年）1月1日以降に新車として新規登録される車両を対象に、補助上限額の見直しが公表されました。今回の改定により、多くの電気自動車モデルで基本補助金額が最大40万円増額されています。
従来は、軽自動車で最大55万円、登録車で最大85万円が基本的な補助上限でしたが、見直し後はモデルによって最大130万円まで補助額が拡充されるなど、大幅な強化がおこなわれました。

日産のEVに対する補助額は以下の通りです。

• 出典：日産の電気自動車　国の補助金額（2025年度版　2025年12月更新）

リーフやアリアなど主要EVモデルでは、今回の見直しにより最大約40万円の増額となるケースがあり、グレードによっては上限130万程度の補助を受けることができます。

なお、補助対象となるEVは一定の環境性能基準を満たす必要があり、国内メーカー車だけでなく、輸入車も対象となる場合があります。ただし、補助金には予算上限が設定されており、上限に達した時点で受付が終了となるため、利用を検討する際は経済産業省の公式Webサイトで最新情報を確認しましょう。

また、補助金を受け取るためには事前の手続きが必要な場合もあるため、購入前に販売店や経済産業省に確認することをおすすめします。

• ※参考：経済産業省「令和6年度補正予算『クリーンエネルギー自動車導入促進補助金』」

各自治体の補助金の例

国のCEV補助金に加え、各自治体でも独自のEV購入補助制度を用意しており、さらに手厚い支援を受けることが可能です。

例えば、2025年度における東京都の「ZEVの車両購入補助金」ではEV購入時に最大100万円の補助を実施しており、国の補助金と組み合わせることで購入時の負担を大幅に軽減できます。また、事業者や個人が充放電設備を設置する場合の費用も補助対象となり、最大で数十万円の支援が受けられます。

• ※参考：東京都「令和7年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ」

神奈川県横浜市でもEV購入に対する補助制度を展開しています。補助額は東京都より低めですが、充電インフラの整備と組み合わせた支援体制が整っています。

• ※参考：横浜市「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業」

補助金の内容や申請要件は自治体ごとに異なり、受付期間も限定されている場合が多いため、購入前に住所地の自治体に確認することが重要です。以下のページでは全国の自治体補助金情報を確認できます。

• ※参考：CEV助成制度一覧（一般社団法人次世代自動車振興センター）

EV充電器の導入促進補助金

EVの普及には充電インフラの整備が不可欠です。経済産業省では「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」を実施しており、充電器の設置にかかる費用の一部を補助しています。

この補助制度は、マンションの共有部分をはじめ、商業施設、駐車場、企業の事業所（従業員用駐車場含む）など、幅広い場所へのEV充電器の設置を対象としています。一定の性能基準を満たしたメーカーの充電器であれば、設備費や工事費の補助が受けられます。

補助金の交付額は、設置場所や充電器の種類によって異なりますが、普通充電器であれば1基あたり数十万円程度の支援を受けられるケースが一般的です。
導入コストを抑えつつ、商業施設や宿泊施設での集客力アップ、社用車のEV化、脱炭素経営（ESG）の推進が期待できるでしょう。

ただし、予算の上限に達すると受付が終了となるため、早めの申請が重要です。

• ※参考：経済産業省「令和６年度補正予算・令和7年度当初予算『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金』」

税金以外のかかるコストを試算する

EV購入後のトータルコストを正確に把握するには、税金以外にかかる費用についても試算することが重要です。主なコストには、電気代（充電費用）、保険料、メンテナンス費用があります。

電気代は、EVの走行効率と電気料金単価によって異なりますが、ガソリン車と比べて燃料費を大幅に削減できる傾向にあります。保険料はガソリン車と同等の水準が一般的ですが、保険会社によってはEV割引を設けている場合もあります。

また、EVではエンジンやオイル交換が不要で、ブレーキパッドの消耗も少ないため、定期的なメンテナンス費用も抑えやすいでしょう。

これらのコストを総合的に試算することで、EV購入のコスト面での妥当性をより正確に判断できます。

WPC（ワークプレイスチャージング）の導入で広がる企業メリット

EV導入を検討する企業の間で、近年注目が高まっているのが「ワークプレイスチャージング（WPC）」です。WPCとは、企業の駐車場や事業所に設置した充電器を従業員が利用できる仕組みのことで、EV普及を後押しする新しいインフラとして広がりつつあります。

WPCを導入することで、従業員は勤務中に車両を充電できるため、通勤時の利便性が大きく向上します。自宅に充電設備がない従業員でもEVを選択しやすくなり、企業としてもEV通勤を推進しやすくなる点が大きな特徴です。

また、企業側にとってもメリットは少なくありません。従来のマイカー通勤ではガソリン代を交通費として支給するケースが一般的ですが、EVの場合は電気代の方が安価なため、交通費の支給額を抑えられる可能性があります。さらに、EV通勤が可能になることで従業員の働きやすさが向上し、企業への満足度や定着率の向上にもつながります。

WPCは、脱炭素経営（ESG）を推進する企業にとっても有効な取り組みです。事業所での充電環境を整備することで、企業全体のCO₂排出削減に寄与し、環境配慮型の企業としての評価向上にもつながります。
前章で紹介した充電器導入補助金を活用すれば、初期費用を抑えながらWPCの導入を進めることも可能です。

日産自動車では、WPCの導入支援も行っており、初めてEVを導入する企業でも安心して取り組めるよう、充電器の選定から設置、運用までサポートしています。社用車のEV化と合わせて、従業員の通勤環境の改善やコスト削減を実現したい企業は、ぜひご相談ください。

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※EV車両そのものだけでなく、WPCなどの職場でのEV充電にまつわるご相談はフォームのご相談内容“その他”よりご記入の上、お問い合わせください。

まとめ

EVにはグリーン化特例やエコカー減税による自動車税や重量税の軽減措置があり、ガソリン車と比較して税負担が大幅に軽減されるというメリットがあります。さらに、購入時のCEV補助金や各自治体の補助金、充電設備導入の支援制度など、初期コストを抑える仕組みも充実しているほか、燃料費や維持費も含めた総コストで考えると、EVへの乗り換えは経済的なメリットが大きい選択といえるでしょう。

また企業へEVを導入する際は、社用車としての活用だけでなく、WPC（ワークプレイスチャージング）のような職場充電の仕組みを整えることで、従業員の通勤利便性向上や交通費の最適化、さらには企業の脱炭素経営にもつながります。EV導入と充電インフラ整備を組み合わせることで、企業全体のコスト削減と環境価値の向上実現する選択となるでしょう。

日産自動車では、法人のEV導入から充電インフラの整備、WPCの導入まで幅広くサポートしています。社用車のEV化や従業員向けの充電環境の導入をご検討の際は、ぜひ日産自動車の法人向けサービスをご活用ください。

詳しくは法人向けサイトのお問い合わせページよりお問い合わせください。

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