個人事業主におけるカーリース
メリット・デメリット、選び方や注意点も解説

個人事業主のお客さまが業務でおクルマを使うことになった場合、購入するかカーリースを利用するかで悩まれるケースは多く見られます。

この記事では、クルマを購入した場合とカーリースを利用した場合の経費の違いや、カーリースを利用した場合のメリット・デメリットについて解説します。カーリースの審査やリース会社の選び方についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

個人事業主が業務でカーリースを利用すれば全額経費計上できる

個人事業主が業務で使うクルマを現金で一括購入した場合に、全額を一度に経費計上できると誤解している人は少なくありません。しかし、クルマを現金で購入した場合は、減価償却という方法により、数年に分けて経費計上する必要があります。減価償却の方法については、後ほど詳しく解説します。

カーリースは、業務に100％使用しているという前提であれば、リース料金を全額経費として計上できます。また、業務使用割合に応じて経費計上することも可能です。リース料金には税金やメンテナンス費用も含まれているため、節税効果が高く、会計処理がしやすいという点もメリットといえます。

個人事業主がカーリースを利用した場合の経費処理

個人事業主が業務でカーリースを利用した場合は、以下のような経費処理が必要です。プランによっては、車検代やメンテナンス費用がリース料金に含まれていることもあります。

個人事業主がカーリースを利用しない場合のクルマの調達方法とは？

個人事業主がカーリースを利用しない場合は、一般的に以下のような方法でクルマを調達します。

現金で一括購入する

現金で一括購入した場合は、減価償却が必要です。減価償却の期間は、クルマの耐用年数によって決まります。新車の普通自動車は6年、軽自動車は4年です。

一方、中古車の耐用年数は法定耐用年数ではなく、使用可能期間の見積もりによって設定できます。中古車の使用可能期間の見積もりが難しい場合は、「簡便法」と呼ばれる方法で耐用年数を計算できます。

個人事業主がクルマを一括購入した場合の経費処理

個人事業主がクルマを一括購入した場合は、以下のような経費処理を行います。クルマの取得価額が30万円以上の場合は、固定資産として登録し、法定耐用年数に応じた減価償却を行う必要があります。クルマの取得価額が30万円未満の場合は、「少額減価償却資産の特例」によって、購入年度に全額を経費計上することが可能です。

ただし、特例を適用するには「青色申告者」「年間の取得価額の合計が300万円以内」「2026年3月31日までに取得・事業使用を開始」の3つの条件があるため、注意しましょう。

ローンで購入する

クルマをローンで購入した場合も、一括購入と同様に、車両本体の購入金額は減価償却を行って処理します。減価償却によって複数年にわたり経費として計上でき、ローンの支払利息も経費に含めることができます。

個人事業主がクルマをローンで購入した場合の経費処理

個人事業主がクルマをローンで購入した場合の経費処理は以下のとおりです。利息は支払い利息として経費計上できますが、借入金は経費計上できません。

個人事業主の経費の対象となるクルマの種類とは？

個人事業主は、クルマを業務のみに使用する場合と、業務とプライベートで兼用する場合があります。それぞれのケースの経費計上について解説します。

業務でのみ使用しているクルマ

プライベートでは一切使用せず、業務のみに使用する場合は原則的に経費計上が可能です。プライベートでのみ使用する場合は、業務に関係がないため経費計上できません。

業務とプライベートで兼用しているクルマ

業務とプライベートの両方でクルマを使用する場合は、「家事按分」を算出しなければなりません。税務署から指摘があったときに、明確な根拠を示せるようにしておく必要があります。計算方法が曖昧な場合は、追徴課税を課されるケースもあるので注意しましょう。

たとえば、1か月の走行距離のうち、6割が業務での使用、4割がプライベートでの使用などと説明できるようにしておくことが重要です。運転記録などを付けておくとわかりやすくなります。

個人事業者のクルマに関する経費とは？

個人事業者のクルマに関する費用には、経費として認められるものと認められないものがあります。ここでは、それぞれの費用項目について詳しく解説します。

経費になるもの

業務に使うクルマの購入・維持にかかる出費の大部分は経費計上できます。費用項目としては以下のようなものがあります。

経費にならないもの

クルマを購入する際に支払う諸費用に含まれている「リサイクル預託金」は経費にできません。また、交通違反による罰金や反則金なども経費にはできないので注意しましょう。

個人事業主がカーリースを利用するメリットとは？

個人事業主が業務で使用するクルマを導入する際に、カーリースを利用するメリットは以下のとおりです。

初期費用がかからない

一般的にクルマを購入するときには、クルマ本体の価格に加え、税金や登録費用など高額な初期費用が必要になります。現金払いやローン購入の場合とは異なり、カーリースでは初月のリース料金のみでクルマの利用を開始できます。カーリースは頭金が不要なプランが多いため、手元の資金をほかの用途に活用可能です。

リース料金を全額経費として計上できる

月々のリース料金は、業務使用分として経費処理が可能です。カーリースでは車両の所有権がリース会社にあるため、個人事業主の固定資産とならず、課税対象資産を増やさずに済む点もメリットです。

また、クルマを購入した場合は、減価償却費の計算が必要になりますが、カーリースでは業務のみの使用であれば計算する必要がなく、利用料金をそのまま経費として計上できます。経費処理の手間が減るため、クルマの維持にかかる費用も管理しやすくなります。

メンテナンス費用が一元管理できる

カーリースには「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類があり、それぞれの契約内容に違いがあるため注意が必要です。

ファイナンスリースは、税金やメンテナンス費用が自己負担になる傾向があります。一方、メンテナンスリースは、メンテナンスに必要な費用やサポート料などが月額料金に含まれていることが一般的です。

手続きや事務処理の手間が省ける

クルマを購入した場合は、税金や車検代、法定点検費用、メンテナンス費用などを個別に計上する必要があり、経費管理が煩雑になります。カーリースは月額料金にまとまっているため一括で処理することが可能です。

クルマに関する事務処理を軽減できるうえ、初月に月額料金以外で処理すべき費用も基本的に発生しません。管理の手間が省けることで、本来集中すべき業務により多くのリソースを割ける点も、大きなメリットです。

リース車でも一般車と同じナンバーで利用できる

レンタカーやカーシェアリングでは、一般的に貸渡用車両のナンバーである「わ」「れ」のナンバーが使われます。これは、短期レンタルを目的としたクルマが盗難や乗り逃げに遭うのを防ぐために、識別しやすくする措置です。

一方で、個人事業主のなかには、業務用のクルマがレンタル車だと思われたくない、あるいは運転に不慣れだと見られたくないと考える人もいるでしょう。カーリースのクルマは一般車と同等に扱われるため、「わ」「れ」のナンバーを避けたい人に向いています。

個人事業主がカーリースを利用するデメリットとは？

個人事業主がカーリースを利用することで多くのメリットが得られますが、デメリットについても事前に把握しておくことが重要です。

中途解約ができない

カーリースでは、契約期間中の費用総額をあらかじめ設定された契約月数で割ることで、月々のリース料金が算出されます。そのため、基本的には中途解約ができません。中途解約が可能な場合でも、高額な違約金が発生するケースが多いため、注意が必要です。

クルマの所有権がない

カーリースの場合、クルマの所有権はリース会社にあります。契約満了時には車両を返却する必要があるため、走行距離やカスタマイズには制限があることを理解しておきましょう。走行距離の上限を超えた場合は超過料金が発生するリスクがあり、カスタマイズを行った場合には、原状回復費用を請求される可能性もあるため注意が必要です。

個人事業主がカーリースを選ぶときは個人契約と法人契約のどちらがよい？

引き落としに利用する口座が個人名義で、自家用車としてもクルマを使用するなど、業務とプライベートで兼用する場合は、個人向けカーリースが適しています。法人名義や屋号付きの口座で契約したい場合は、法人向けカーリースの利用が推奨されます。

個人向けカーリースは、選べるプランが多く、料金面でも比較的負担が少ないのが特徴です。一方、法人向けカーリースはプランが少ないものの、事業用トラックなど車体価格が高額なクルマを選べることがあります。

個人事業主がカーリースを利用する際のリース会社の選び方とは？

個人事業主がカーリースを利用する際には、以下のような基準でリース会社を選ぶと、契約がスムーズに進む可能性が高まります。

個人向け・法人向けのサービスがあるか

個人向けと法人向け、両方のサービスを提供しているリース会社もあれば、どちらか一方のみを取り扱う会社もあります。法人向けでは、主に「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2つの契約形態が存在しますが、個人向けでは「メンテナンスリース」がベースとなっている契約が一般的です。

法人向けでは、商用車の取扱いや業務利用に特化したサービス・契約内容が整っている傾向にあります。ただし、法人名義の口座がないと申し込めないケースが多いことにも注意が必要です。

希望する車種があるか

業務の内容によっては、トラックや大型バンなどが必要となるケースもあるでしょう。取り扱う車種はリース会社によって異なります。希望する車種が明確である場合は、まずその車種を取り扱っているかを確認し、候補となるリース会社を絞る方法がおすすめです。

リース会社によってはカスタマイズに対応していることもあるため、社名ロゴの装飾などを施したい場合は、事前に確認しておくと安心です。予算を抑えたい場合は、中古車を選択肢に入れるのもひとつの方法です。

サービスが充実しているか

定額料金の範囲内でどのようなメンテナンスが受けられるかを事前に確認しておくことも重要です。クルマの管理を自分で行わなければならない場合は、指定の整備工場数も確認しておくとよいでしょう。整備工場数が多ければ、最寄りの工場や出先に近い工場でメンテナンスを受けられます。

メンテナンスサービス込みのプランを選ぶ際は、具体的なサービス内容まで詳しく確認しておくことが大切です。以下のような内容は見落としがちなので、特に注意してチェックしましょう。

1. ・消耗品（エンジンオイルやフィルターなど）の交換頻度と回数
2. ・タイヤ交換は含まれるか
3. ・故障時や事故時など修理対応の範囲
4. ・24時間対応のロードサービスの有無と、その内容（例：レッカー対応距離）

個人事業主がカーリースを選ぶ際の注意点とは？

個人事業主がカーリースを検討する際は、以下のような点に注意して選びましょう。

いくつかのリース会社を比較検討する

複数のリース会社を比較する際はメンテナンスサービスの内容や工場ネットワーク網、保険の対応など”安心なサポート”で快適で安全にクルマを使える環境を用意してもらえるかを比較検討することが重要です。

審査基準はリース会社によって異なるため、ある会社で審査に通らなくても、別の会社では通過できることも考えられます。また、大手のリース会社と小規模のリース会社では、サービス内容が異なるケースもあります。以下のような項目を基準に比較検討するのがおすすめです。

1. ・月額料金
2. ・プラン内容（税金、保険料、整備費用、車検費用などを含むか含まないか）
3. ・リース期間
4. ・走行距離の制限
5. ・事故や故障の際の対応
6. ・契約満了時の扱い（再契約・新たなリース・買取など）
7. ・残価清算（オープンエンド・クローズドエンド）の有無

オープンエンド方式とは？

残価とは、契約満了時点における車両の推定価値を指します。オープンエンド方式とは、リース会社と合意のうえで、契約者が残価を設定する方式です。残価を高めに設定すると月額費用を抑えられますが、契約満了時に想定の残価を下回ると清算が必要になります。

契約満了時には、残価でクルマを買い取る、再リースする、または返却するなど、複数の選択肢がある点が特徴です。

クローズドエンド方式とは？

クローズドエンド方式とは、残価をリース会社が設定し、契約者には開示されない方式です。残価が少なく設定される傾向にあり、月額費用はオープンエンド方式に比べて高くなりやすい傾向にあります。

契約満了時にクルマの市場価値が残価を下回っていた場合でも、契約者に差額の負担が発生しない点は、大きなメリットといえるでしょう。ただし、契約満了時の選択肢は「再リース」または「返却」のみが基本であり、車両を気に入っていても多くのケースでは買取はできません。

プランを簡単に決めない

複数のリース会社を比較して選定した後も、具体的なプランを選ぶ際には慎重に検討することが重要です。高額なプランを選ぶと、審査に通過しにくくなることもあります。不要なオプションが含まれていないか、車両のグレードが業務に見合ったものであるかを見極めることも大切です。以下のような項目は、プラン選択の際に自由に設定できることが多い傾向にあります。

1. ・契約期間
2. ・契約満了時の車両の扱い（返却・再リース・買取など）
3. ・走行距離制限の有無と上限距離
4. ・カスタマイズの可否

まとめ

個人事業主がクルマの導入を考える際は、現金一括購入、ローン購入、カーリースなどの選択肢があります。今回は、購入方法ごとの経費処理の違いや、経費の対象となる車両の種類などについて解説しました。

個人事業主がカーリースを選択した場合は、初期費用がかからないうえに手続きや事務処理の手間が省けるというメリットがあります。車両を導入する際は、ぜひ今回ご紹介した内容を参考にしてください。

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