社用車の車検期間・費用内訳・必要書類や手順、
違反した場合の罰則も解説

自社の業務で社用車を使用していれば、道路運送車両法により義務付けられている車検を受けなければなりません。定期的に受ける必要がある社用車の車検について、実は詳細を把握していないという人も多いのではないでしょうか。台数を多く所有していると、車両の管理も大変です。

しかし、車検を行わずに公道を走行した場合、道路運送車両法違反で罰則が科せられます。この記事では、社用車の車検について、その概要や頻度（車検期間）、法定費用と車検費用の内訳を解説します。また、社用車の車検に必要な書類や持ち物のほか、車検の手順や車検切れの状態で運転した場合の罰則もまとめているので、ぜひ社用車の管理に役立ててください。

社用車の車検とは

社用車を所有していると車検は切っても切れませんが、具体的に車検とはどのようなものでしょうか。車検に似た制度として、法定点検と呼ばれる制度もあります。法定点検との違いも含めて、車検の基本を把握しておきましょう。

そもそも「車検」とは？

車検の正式名称は「自動車検査登録制度」です。公道を走行するためには、道路運送車両法で定められている保安基準を満たしている必要があります。車検はその検査を行う制度であり、保安基準に満たない場合は、再度検査を受けなければなりません。

車検には「新規検査（新規車検）」と「継続検査（継続車検）」の2種類があります。新規検査は、新車や一度登録が抹消された車両を公道で走行させるために行う車検です。このとき新たにナンバープレートが交付されます。

一般的に社用車を所有している期間に行われる車検は、後者の継続検査です。車検切れや車検を受けていない状態で公道を走ると道路運送車両法違反で罰則が科されるため、車検のタイミングには注意しましょう。

法定点検との違い

法定点検は、道路運送車両法で定められている車両の点検です。車検との違いは、検査をする目的にあります。先述したように、車検は車両が保安基準を満たしているかどうかを検査するものです。

一方、法定点検は整備不良などが原因のトラブルを未然に防ぎ、良好な状態で走行できるよう、車両が故障していないか、交換が必要な部品はないかなどの状態を点検整備します。法定点検を受けなくても、罰則はありません。ただし、道路運送車両法で義務付けられているため、安全に走行するためには重要です。

法定点検を受けずに車両を走行させていると、会社としてコンプライアンス違反に問われたり、事故を招いたりする可能性があるため、定期的に受けるようにしましょう。

社用車で車検を行う頻度は？

車検切れは、法的処罰・経済的損失・企業イメージの低下と多方面に悪影響を与えます。そのため、社用車として使用するクルマの車検期間は把握しておかなければなりません。ここでは、車種による車検期間の違い、車検の有効期間を確認する方法について解説します。

社用車の車検期間

以下の表で示したように、車検の期間は車種によって異なります。

自家用車は新規登録後初回の車検が3年後、以降の継続車検は2年ごとです。社用車も3・5・7ナンバー車は自家用乗用車・軽乗用車と同じ扱いですが、貨物車は車検期間が異なっているため注意してください。

車検が受けられるのは車検満了日の2か月前からで、その期間であればいつ受けてもかまいません。ただし、ディーラーや業者の予約状況によっては希望の時期に受けられない可能性もあり、早めに準備を進めておくことが大事です。社用車を数多く保有していると管理が煩雑になることも考えられるため、各車の車検満了日を把握しておきましょう。

• ※参考：自動車検査証の有効期間｜自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省

車検の有効期間を確認する方法

車検の有効期間は「車検シール（検査標章）」または、「車検証（自動車検査証）」のどちらかで確認できます。どの部分を見れば車検の有効期間が分かるのか、ポイントを把握しておきましょう。

車検シール（検査標章）で確認する

車検を受けると車検シール（検査標章）が交付されます。車検シールは当該車両が保安基準に適合していることを証明するものです。2023年7月以降に車検を受けた車は、運転席側上部が正しい貼り付け位置となっています。

車検の有効期限も表示されており、車外から見える表側には車検が満了する年月が記載されています。上部の大きい数字が車検満了の月、下部の小さい数字が車検満了の年です。車内から見える車検シールの裏側には、車検が満了する年月日の記載があります。
以下の例の場合、令和5年7月1日に有効期間が満了することを示しています。

引用：検査標章（ステッカー）｜自動車検査登録総合ポータルサイト｜国土交通省

車検証（自動車検査証）で確認する

車検の有効期間は、車検証（自動車検査証）でも確認できます。車検証はその車両が保安基準に適合することを証明する書類です。車両の購入時や車検に合格した際に発行され、運転する際は携帯する義務があります。

車検の有効期間が記載されているのは「有効期間の満了する日」欄です。なお、2023年からは車検証の電子化が始まり、A6サイズの厚紙にICチップが貼付された電子車検証が交付されています。電子車検証には満了日の表示がないため、車検証閲覧アプリを使用して確認しましょう。

• ※参考：電子車検証について｜国土交通省

社用車の車検の「法定費用」とは？

車検には、当然ながら費用がかかります。そのなかでも、国に払うべき税金や保険料など、法令によって義務付けられているのが法定費用です。具体的には以下で解説する「自賠責保険料」「自動車重量税」「印紙代」の3つがあります。

自賠責保険料

自賠責保険料は「自動車損害賠償責任保険」、いわゆる「自賠責保険」の加入や更新にかかる費用です。自賠責保険は自動車損害賠償保障法によって義務付けられており、自動車やバイクの所有者は必ず加入しなければなりません。

万一、加入していなければ、処罰の対象になります。また、車検期間をカバーする自賠責保険に加入していない場合は、車検も受けられないため注意が必要です。一般的には、次の車検までの期間分（24か月分）を支払います。2025年8月時点の自賠責保険料は、普通自動車が17,650円、軽自動車は17,540円です。

なお、自賠責保険は自動車事故による被害者の救済を目的としているため、対人事故の賠償損害のみが補償の範囲になっています。

• ※参考：自賠責保険・共済に加入するには｜国土交通省

自動車重量税

自動車重量税は、車両の車種や重量、経過年数に応じて課される税金です。環境性能の基準を満たしたエコカーについては、達成度合いに応じた軽減や免除の制度があります。車検が2年ごとの自家用車の金額は以下のとおりです。

• ※参考：自動車重量税額について【継続車検を受ける場合】｜国土交通省

印紙代

印紙代は、国と自動車検査独立行政法人に支払う検査手数料です。車検の書類発行手続きで必要になる費用で、法律で義務付けられています。「自動車検査登録印紙」と「自動車審査証紙」の2つがあり、印紙代として支払うのはその合計額です。なお、手続きをオンラインで行えるサービス「OSS」で申請すると、印紙代が少し安くなります。

• ※参考：登録・検査手数料一覧表｜国土交通省

社用車の車検費用の内訳・相場

社用車を保有していると、各車両の車検時にはその分の費用が発生します。経営を考えるうえで、費用の目安を把握しておくことは重要です。車検費用には、以下で解説する車検基本料金のほかに、整備費用（部品交換費用）も含まれます。

車検基本料金

車検基本料金は依頼先に支払う費用です。依頼先によって内訳が異なることはありますが、点検整備費用（24か月点検整備費用または12か月点検整備費用）や車検代行手数料、保安確認検査料、書類作成費用などが含まれます。

車検の依頼先はディーラーや整備工場、車検専門店のほか、ガソリンスタンドやカー用品店などです。社用車を購入したディーラーに依頼すれば部品交換が生じた場合に純正部品が使用されるなど、ディーラーならではのメリットがあります。

整備工場は不具合のある部分の修理も行ってもらえますが、土日や祝日は車検を実施していないこともあります。車検に特化している車検専門店は作業が早く、価格もリーズナブルな一方、必要最低限の点検や整備しかしない傾向です。

ガソリンスタンドやカー用品店は特典や割引などが用意されているメリットがあるものの、点検・整備を行う工場が近くにないと時間がかかる可能性があります。カー用品店は部品が充実しているのもメリットでしょう。以上のように、依頼先によって料金やメリット・デメリットが異なります。

整備費用（部品交換費用）

点検・整備を行った結果、部品交換や修理が必要な箇所が見つかった場合は、その分の整備費用が発生します。

費用は部品の価格や工賃によって幅がありますが、一般的に車検時に交換の提案をされることが多い部品について、費用の目安と交換時期を以下の表にまとめました。ただし、車両はさまざまな部品で構成されているため、状態によっては下記以外の部品の交換が必要になるケースもあります。

• ※タイヤとブレーキパッドは工賃のみの費用です。部品のランクによって金額が前後します。
• ※上記はあくまで一般的な情報になります。一例としてご覧ください。

社用車の車検に必要な書類・持ちもの

社用車の車検に必要な書類・持ちものには、以下のようなものがあります。依頼先によって必要書類・持ちものは異なるため、事前に確認しておきましょう。

• ・車検証（自動車検査証）
• ・自賠責保険証（自動車損害賠償責任保険証明書）
• ・自動車重量税納付書
• ・自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書
• ・点検整備記録簿・印鑑

前回の車検時に交付された車検証、および加入が義務付けられている自賠責保険の自賠責保険証（自動車損害賠償責任保険証明書）が必要です。自賠責保険は車検の際に更新されるため、車検証と一緒に保管していることが多いでしょう。

税金関連では、自動車重量税納付書とともに、当年分の自動車税納税証明書または軽自動車税納税証明書も必要です。万一、自動車税や軽自動車税が未納の場合、車検が受けられないため注意してください。

なお、自動車税の納税証明書は電子化され、車検時に証明書の提出が省略できるようになっています。他には車両の点検整備記録簿、法人名義の社用車が車検を受ける場合は印鑑も必要です。

• ※参考：必要書類｜自動車検査登録

社用車で車検を行う手順

社用車を購入したディーラーにメンテナンスも任せている場合や、以前から特定の車検業者に依頼している場合は、時期が近づくとディーラーや車検業者から車検の連絡がくるのが一般的です。特に依頼先が決まっていないのであれば、ディーラーや整備工場などに自ら依頼してください。

車検にかかる費用は業者によって幅があるため、複数の業者から見積もりを取ったうえで依頼先を決めるとよいでしょう。依頼先が決まったら、車検満了日の2か月前から車検満了日までの間で都合がつく日を予約してください。車検当日は一通りそろえた必要書類を持参し、車両を受け渡して料金を支払います。

車検終了後は車検業者に納車してもらう、または引き取りに行きます。その際、車両とともに、車検証と自賠責保険証、車検シールを忘れず受け取ってください。車検証と自賠責保険証は運転中に携帯しなければならないため、車内の決まった場所に収納しておきましょう。車検シールは、フロントガラスの所定の位置に貼ってください。

社用車を車検切れで運転した場合の罰則は？

車検の切れた車両を公道で運転するのは法律違反です。もし、車検切れの車両をそのまま運転し続けると、罰則が科されます。以下でどのような罰則が科されるのか、3つのパターンに分けて詳しく解説しますので注意しましょう。

車検切れで公道を走行した場合

車検切れになっていること自体に、罰則はありません。しかし、車検切れの状態で公道を走行すると法律違反になり、罰則が科せられます。具体的な罰則は以下の3つです。

• ・違反点数6点
• ・「30日間」の免許停止
• ・「6か月以下の拘禁刑」または「30万円以下の罰金」

車検切れの車両で公道を走行すると道路交通法違反に該当し、違反点数6点や30日間免許停止処分の行政処分が科されます。ただ、免許停止処分は前歴があると60日、90日など、免許停止期間が延びる仕組みです。

場合によっては、免許取消処分となるため注意してください。さらに、道路運送車両法違反にも該当し、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金という刑事処分も科されます。

自賠責保険切れで公道を走行した場合

自賠責保険への加入も義務付けられているため、保険切れで公道を走行すると自動車損害補償法違反となります。科される罰則は以下のとおりです。

• ・違反点数6点
• ・「30日間」の免許停止
• ・「1年6か月以下の拘禁刑」または「50万円以下の罰金」

違反点数と免許停止期間は車検切れで公道を走行したケースと同じですが、刑事罰は車検切れの状態よりも重くなっています。

車検が切れているだけでは罰則が科されないのと同様に、自賠責保険が切れている車両を社内で保管しているだけなら処罰の対象にはなりません。しかし、自賠責保険は別名「強制保険」とも呼ばれているほど、車両を運行させるのであれば大事な保険です。自賠責保険の期間が切れないよう、適切に管理する必要があります。

車検切れ＋自賠責保険切れで公道を走行した場合

車検も自賠責保険も切れている状態で公道を走行した場合、罰則は以下のようになります。

• ・違反点数6点
• ・「90日間」の免許停止
• ・「1年6か月以下の拘禁刑」または「80万円以下の罰金」

車検切れと自賠責保険切れの状態で公道を走行すると、免許停止期間は最低でも90日、刑事罰は1年6か月以下の拘禁刑または80万円以下の罰金となり、さらに重くなります。違反点数は複数の違反行為があった場合、合算されずに最も高い点数が適用されるため6点です。

一般的に車検と自賠責保険の加入はセットになっているため、車検切れしている場合は、自賠責保険も前回の契約が切れ、未加入の状態になっていることがほとんどでしょう。なお、社用車の場合、自動車賠償責任保険法第90条に基づき会社にも罰金が科されます。

• ※参考：
  点数制度｜警視庁
  交通違反の点数一覧表｜警視庁
  道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）｜e-Gov 法令検索
  

車検の手間を省きたい場合は
メンテナンスカーリースが便利

社用車を自社で所有すると、車検は避けて通れません。車検の手間を省きたいのであれば、メンテナンスカーリースという選択肢もあります。そこで、メンテナンスカーリースについて、メリット・デメリットも含めて解説します。

法人カーリースとは？

法人カーリースは、法人がリース会社から車を借りられるサービスです。リース料金を毎月リース会社に支払うことで一定期間借りられるため、新車を購入する場合と違って初期費用がかかりません。

法人カーリースは仕組みが複数あり、ファイナンスリースとメンテナンスカーリースの2種類に分けられます。ファイナンスリースにはリース料金に車両代や自賠責保険料、自動車重量税が含まれていますが、車検やメンテナンス費用は含まれていません。

メンテナンスカーリースとは？

ファイナンスリースでも車両代や自賠責保険料、自動車重量税などがリース料に入っています。一方、メンテナンスカーリースでは、さらに部品やオイル交換代などのメンテナンス費用や車検費用も含まれているのが特徴です。

ファイナンスリースの場合は部品交換や修理の必要な箇所が出てくると、予定外の費用が発生することもあります。一方、メンテナンスカーリースでは社用車の所有にかかる費用が毎月固定となるため、基本的に臨時の費用も発生しません。

メンテナンスカーリースのメリット・デメリット

社用車として企業が車両を保有していると、定期点検や車検の手続き、納税や保険料の支払い、車両の管理などを自社で行わなければなりません。一方、メンテナンスカーリースにはメンテナンスや車検の対応も含まれているため、自社では定期点検や車検の時期を把握し、日程を決めるだけです。

メンテナンスや車検に関わる煩雑な事務作業を省けることで、本来の業務に専念できるのはもちろん、予期していないトラブルが発生してもリース会社に対応してもらえます。

出典：日産フィナンシャルサービス

一方、カーリースのリース料金には、リース会社の利益やサービス費用などが含まれており、長期間で見ると総額が高くなりやすいのがデメリットです。また、基本的に中途解約ができず、解約する場合は違約金が発生します。

さらに、走行距離に制限が設けられている場合、制限を超えると追加料金が発生する可能性があります。契約満了時に原状回復費用が発生するケースもあり、注意が必要です。

関連記事：社用車カーリース完全ガイド｜購入との比較から税務処理まで徹底解説

まとめ

社用車を所有していると、車検は避けて通れません。万一、車検切れの社用車で公道を走行してしまうと違反点数や免許停止、刑事罰などの罰則が科されるため、車両の管理は適切に行う必要があります。社用車を運用する場合、カーリースを利用するのもおすすめの方法です。

日産の販売店では、ビジネスカーの選び方や購入のサポート、カーリースも含め、法人向けの提案実績が豊富です。全国2,000店舗以上のネットワークがあり、どこでもサポートを受けられます。購入後のメンテナンスサポートも充実しているため、社用車の導入を検討しているのなら、日産の販売店にご相談ください。