「社用車=購入」はもう古いかも？

小規模法人・個人事業主の
社用車購入は「リース」を
積極的に活用すべき理由

営業車や配送車など、業務用車両を必要とする法人は多いだろう。

しかし業務用車両は決して安い投資ではなく、購入方法も現金一括払い、ローン、リース契約などさまざまだ。

本記事では、法人向け販売に携わる日産自動車（以下、日産）で法人営業を担当している本間正史氏と、会計管理に詳しい公認会計士・税理士の吉岡伸晃氏の意見を交えながら、仕事で使う車の支払い方法や注意点を紹介する。

どんな支払い方法がある？
それぞれのメリット、デメリットは……

業務用車両の購入には、主に4つの支払い方法がある。

現金一括払い、ローン、クレジットカード（分割払い）、リース契約だ。まずはそれぞれのメリット・デメリットを押さえていこう。

現金一括払い

現金一括払いの最大のメリットは、金利や分割手数料が発生しないこと。また、所有権が自社になるため、車両をカスタムするなど購入後の自由度が高い点も魅力だ。

一方で、初期費用として大金が必要なため、資金繰りに余裕のない企業にとっては負担となる可能性も……。

特に小規模法人や個人事業主にとって、経営の資金を圧迫することは避けたい。

「現金払いは初期費用の負担が大きく、希望の車種やスペックを諦めざるを得ない場合もあります」（日産 本間氏）

ローン

ローンの大きなメリットは、車両の総額を分割して支払うため、一括払いのような大きな初期費用を必要としないことだ。

また、ローンの完済が終われば、車両の所有権を得ることができ、車両のカスタマイズも可能だ。

ただ、金利がかかり、返済期間が長期化するほど金利負担が増える点には注意が必要。現金一括払いにも同じことが言えるが、車両の保険料、点検費用、修理費用などは契約に含まれないため、必要経費を別途準備する必要がある。

クレジットカード（分割払い）

クレジットカードの分割払いを活用する方法もある。クレジットカードで購入後、カード会社への支払いを分割する方法だ。しかし「ポイントが貯まる反面、年利が比較的高く、自動車購入にはあまり向いていません」（公認会計士・税理士 吉岡氏）という。

リース契約

最後に、リース契約だ。リース契約の最大のメリットは、月々の支払い額が一定で初期費用や突発的な費用を抑えられる点だ。

月々のコストを平準化できる他、車両の所有権がリース会社にあるため、例えば事故を起こした場合の事務作業はリース会社が行うなど、管理の手間が少ない。

そのため、社用車を数百台保有するような大規模法人の場合は｢リースのメリットをより大きく受けることができる｣（日産 本間氏）という。

デメリットとしては、中途解約をする場合は違約金などの負担が生じたり、月々の契約距離数以上を超えると追加費用が発生したりこともあるが、車両の使用状況を予め把握して無理のない契約とすれば大きな心配は必要ない。

小規模法人でリース利用が増えている理由

車両をリースで利用するのは保有台数が多い大企業が中心だと思われるかもしれないが、実は最近、｢大企業だけではなく、小規模法人や個人事業主の間でもリース契約が増えている｣（日産 本間氏）という。

その理由は主に以下の4点だ。

1. ①大企業と比べて手元資金に余裕がないことが多く、いざという時のために資金を手元に残しておく必要がある。特に昨今は原価高騰、人件費高騰など経済を取り巻く環境は厳しいため余裕を持った資金繰りが必要だ。
2. ②小規模法人や個人事業主は、大企業のように車両管理をする部署がなく、事業主自ら事務処理作業を行うことも多い。手間のかかる車両管理業務をアウトソーシングすることで、本業に時間を割けるようになる（下図参照）。

   

3. ③与信枠を残すことができる場合がある。
   社用車をローンで購入した場合、与信枠を使ってしまうことになるが、リースとすることで与信枠を残しておくことができる。そうすることで、設備投資など、より本業に影響を与えることに資金を使うことができるようになる。
   • ※リースの業態によっては与信枠を使う可能性もあります
4. ④現金一括払いやローンにある減価償却の煩わしさをクリアできる。

「例えば、600万円で現金一括購入した普通車を、6年で原価償却したとします。口座から600万円が出ていきますが、会計上は毎年100万円ずつしか処理できません。また車を手放す際も、売却先を探したり、売却益等の処理をしたりする必要が出てきます。

一方、リースは複雑な処理が不要で、シンプルに経費計上できるのでキャッシュフローが見えやすい。現金一括購入よりも費用は若干高くなりますが、財務的には銀行から借り入れがしやすくなる場合もあります（公認会計士・税理士 吉岡氏）」

また「バランスシートで資産に該当せず、ROA（総資産利益率）がよく見え、銀行からの借り入れにも有利に働くこともある」（日産 本間氏）こともリース契約が増えている理由の一つだという。

• ※2027年4月からの会計基準変更で、リース契約の車両も原則として資産計上されます

希望に合うリース会社やプランを選ぶ

法人向けカーリースは、リース専業会社のほかに銀行などの金融機関でも扱っている。車選び同様に金利やプラン内容などを比較した上で、最適なリース商品を選びたいところだ。

「日産の販売店では、取り扱いのある全ての車でリースを利用することができます。

また、今まで車の購入でリース契約をしたことがなく不安がある場合も、日産の販売店にいるカーライフアドバイザーに相談いただければ、最適なリース商品をご案内させていただきます」（日産 本間氏）

では実際に、リース商品はどのようなものがあるのか。日産のグループ会社でリースなどを扱っている、日産フィナンシャルサービスの商品を例に詳しくみてみよう。

リース商品は大きく分けると2つ。

1つは、車両本体＋付属品と税金・登録諸費用のみを月々の支払に含めたファイナンスリース。もう1つは上記にプラスしてメンテナンス（車検・点検）と任意保険を組み合わせたメンテナンスリースだ。

「基本となるリース商品を決めたら、リース期間や月間の走行距離などの諸条件を選び、月々の支払額を算出します。

残価は車種やグレードによっても異なりますし、同一車種であっても定期的に見直されるので、リースを検討される際は最新の見積もりの取得をおすすめします」（日産 本間氏）

多彩な車種ラインアップにも対応した
リース商品

最後に、「リース契約だと車両の選択肢が狭まるのでは？」と感じる人に向けて、実際に日産の販売店でリース契約ができる車両例を紹介しよう。

「例えば『NV200バネット』は、標準タイプ（上記写真左）はもちろんのこと、車いすのまま乗車できる福祉車両（写真中央）や、食材などの配送に使用する保冷車のような架装が施された車両（写真右）もリース契約することが出来ます。

業務用車両の購入を検討されている方、リースという選択肢を考えている方は、まずは気軽に日産の販売店にお問合せください」（日産 本間氏）

また、いきなり販売店に行くのは敷居が高いと感じる人は、必要に応じて販売店への引継ぎなどもワンストップで行ってくれる日産のWEBページにある窓口から相談することもできる。まずは気軽に問い合わせから始めてみてはどうだろうか。

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